甲州市議会 2006-03-10
03月10日－03号
平成１８年 ３月 定例会 平成１８年
甲州市議会３月
定例会会議録 平成１８年３月１０日（金）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成１８年３月１０日（金）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 中村勝彦君 ２番 桐原正仁君 ３番 武藤雅美君 ４番 丸山国一君 ５番 原 勝君 ６番 廣瀬 一君 ７番 夏八木盛男君 ８番 野尻陽子君 ９番 古屋 久君 １０番 古屋匡三君 １１番 平塚 義君 １２番 曽根益彦君 １３番 廣瀬重治君 １４番 矢野義典君 １５番 岡 武男君 １６番 佐藤栄也君 １７番 廣瀬宗勝君 １８番 田邉民男君 １９番 都倉義男君 ２０番 廣瀬元久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 収入役 佐藤繁則君
総務企画部長 相澤廣貴君
市民生活部長 金井正喜君
産業建設部長 池田良雄君
勝沼地域総合局長 細川初彦君
大和地域総合局長 佐藤光正君 総務課長 長瀬静男君
総合政策課長 根岸洋一君 財政課長 廣瀬一秀君 管財課長 矢崎道男君 税務課長 丸山美春君 市民課長 雨宮 信君 福祉課長 鈴木常明君
子育て支援課長 高木英子君
健康増進課長 桐原正司君 環境課長 荻原博夫君
果樹農林課長 三森克弥君
観光商工課長 有賀文雄君 建設課長 橋爪俊夫君
都市整備課長 荻原英幸君
下水道課長 若林重則君 会計課長 岡村啓司君 鈴宮寮長 徳良利朗君 水道課長 町田 博君 ぶどうの丘支配人 三科 茂君 教育長 古屋正吾君
学校教育課長 柏原和仁君 生涯学習課長 鈴木英夫君
スポーツ健康課長 雨宮英司君
行政委員会事務局長 益田明人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 小池 澄 書記 坂本 昇 書記 河村 敬 〔開議 午前１０時００分〕
○議長（廣瀬宗勝君） ただいまの出席議員20人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。 報道機関から取材のため
テレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（廣瀬宗勝君） 日程第１に入ります。 昨日に引き続き、一般質問を行います。 指名いたします。 ４番、丸山国一君。 丸山国一君については、一問一答方式で行います。
◆４番（丸山国一君） おはようございます。 ただいま議長に一般質問の許可をいただきましたので、市政全般について質問をさせていただきます。 初めに、
中心商店街の
活性化対策ということでございます。 本当に、塩山地域の皆さんは口々に、塩山駅周辺あるいは
市役所本庁周辺の
中心商店街の衰退化ということを口にいたしております。勝沼、大和の方も、改めて合併した中で、多くの方が塩山の中心街変わってしまいましたね、本当ににぎわいがなくなってしまった、そんなことを口々にされております。こうした中で、この塩山地区、まずは
中心商店街の活性化を図っていかなければならない、そんな思いで質問をさせていただきます。 まず、数字から見た上の現在の状況をお話しさせていただきますと、塩山地区の
中心商店街の
衰退化状況、商店の数、これは、平成３年には469商店数がありました。現在は246というような数字が出ているようです。また、従業員の数も平成３年には1,842名、現在は1,300名というような状況でございます。年間の商品販売額も、平成３年には333億円、これが現在は200億円、こうした本当に衰退の一途をたどっている状況でございます。現在の246ある商店街の中でも、空き店舗は56を数えます。特に、この
市役所本庁舎を中心とする中央通りあるいは西栄会、そして駅周辺の
ゑびす会等は10以上の店舗の空き数があるということが報告をされております。本当にこうした中、歯どめがきかないような状況でございます。特に、以前はこの周辺には２つの大型店がありまして、核となってその商店街の活性化に役立っていた状況ではございますけれども、ご存じのとおり、１つの大型店は撤退をし、現在１つある
ショッピングセンターも非常に厳しい状況にあるということも伺っております。 こうした中で、地域の周辺の住民の方々も本当に高齢化が進み、商店街も次代を担う商店主があらわれずに、ほかへ転職をされるような状況も見られております。なかなか生計が立っていかない。そして周辺の住民の皆さんも、中心地域にいながらも、生活は今、山の手の神金やあるいは大藤やそういった地域の方々と変わらないような状況だということも言っております。歩き、バス、タクシーで買い物に行ったり、そしてにぎわいのない
中心商店街が、これから将来に向けても非常に不安を感じているということを口々にお話をしています。この地域に住むということは、買い物や用事や仕事や店の方々との交流の場ということも考えなければならない、憩いの場であり、情報の場でもある、こうしたことがストレスの解消につながったり、あるいは住民の
コミュニティの場ができると。現在の状況は、
皆さんご存じのとおり、塩山だけではなく、甲府あるいはほかの市も郊外型の大型店へ消費はいっております。 こうした中で
コミュニティの場が崩壊する。市長の言われる市民との協働あるいは市民との触れ合い、こうしたことが所信にも多く書かれている中で、この
中心商店街の
活性化対策、
中心商店街の
コミュニティの発生、こうしたものをこれから考えていかなければならない。そして再生対策として、行政も
マスタープランあるいは
都市計画マスタープランの中の本当に具体的なプランを示していかなければならないと思います。まず行政の立場として、この
中心商店街の衰退をいかに考えているか、そして、これからどんな対応を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員のご質問の
中心商店街活性化対策について、お答えをいたします。
中心商店街は、これまでの長い間の中で文化・伝統をはぐくみ、各種の機能を養ってきたまちの顔であります。塩山においても駅前通りを初め各商店街がそれぞれ軒を連ね、各商店街がこぞって消費拡大を図りながら経済活動の発展を成し、長い間峡東の中心としてにぎわいを見せ、経済発展に大きく貢献してきたことは、議員もご承知のとおりでございます。全国的にも、
中心市街地については
高度経済成長が進む中、郊外移住の進展、
モータリゼーションの進展、
公共公益施設移転や
大型規模集客施設等の郊外立地などの郊外開発によるまち自体の郊外化が全国各地で進んでいることも現状であります。このことにより、住民、
消費者ニーズから乖離が起き、その結果として、
中心市街地自体の魅力が低下といった環境の変化が原因で、空洞化が起きているのも現在の全国的な
中心市街地の実態であります。 このような状況を打破するため、塩山市では昭和60年から駅前開発を実施し、駅の
橋上駅舎化、
南口北口広場の設置及び南口の
区画整理事業を取り入れるとともに、街路事業の中で駅前通りの魅力ある町並み、景観を、
地元商店街とも協議をする中で現在のような電柱の地中化をされ、両側に歩道を設けた新しい町並みが完成するとともに、都市基盤の充実が図られてきております。 この間、平成８年には旧塩山市では
都市計画マスタープランの策定、国では平成10年の
中心市街地活性化法を含む
まちづくり３法が整備されたことも、新しい
まちづくりができた要因でもあります。また、ソフト面では
駅前商店街のにぎわいをさらに回復する目的を持って、
リーディング商店街創出モデル事業を取り入れ、およっちょいプラザ七里を建設し、
各種会議等中心商店街の活性化の核として役割を担い、利活用されております。さらに、一昨年からは駅前通りの集客を高める目的で、
クリスマスイルミネーション事業も実施をしております。また、商業振興の観点から、商工会への各種補助及び市有地の貸し付け及び
市役所駐車場の休日開放、さらには、
中小企業者に対して低金利の制度融資をするとともに、利子補給など対応できることになっております。 なお、現在、国では今国会で
まちづくり３法の改正を予定しており、その中で
中心市街地をかつて商業空間ととらえていたものを生活空間ととらえ、見直していく考えであります。
中心市街地における都市機能の増進及び経済活動の動向を、総合的かつ一体的に推進するため、
中心市街地の活性化に関してあらゆる角度から中身を見直すなど、所要の処置を講ずるとなっております。このことにより、郊外化した都市機能に
中心市街地へ取り戻そうという施策が施されようとしております。 いずれにいたしましても、
中心商店街の活性化は商店街及び各商店のやる気と継続性が何よりも必要であります。今後、商店街の一層の躍進を期待するとともに、行政も商工会及び商店街などの関係団体と連携を密にしながら、元気あふれる
中心商店街づくりを支援してまいりたいと考えております。 また、ご質問のいちやまマートの跡地の活用につきましては、昨年も丸山議員の質問にご答弁をさせていただきましたが、個人所有の土地でございますので、その土地については現段階では申し上げることができません。 それから、勝沼地区、大和地区の商店街につきましても、それぞれ長い歴史の中で先人が築き上げてきた経過と背景がございます。幸い、塩山市商工会と
勝沼大和商工会が本年４月に合併することで既に調印も済ませ、合併を待つばかりとなっております。合併後の甲州市商工会という立場の中で、それぞれの地区での商店街のあるべき姿を検討する中で、行政として活性化に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 市長に答弁をいただきました。本当に今、国会が開催をされている中で、
予算委員会の中でも、この
まちづくり３法の強化、抜本的な見直しということをお話をしております。そして、小泉内閣の中の光と影という言葉がキーワードになっているようでございますけれども、やはり、この
まちづくり、そして
中心商店街の活性化というのは光と影という論議がされるんじゃないかなと。こうした中で、
まちづくり、
コンパクトシティの形成はどうか、
中心商店街は、これからは大型店あるいはそうしたものに対抗するのではなくて、この
中心商店街を
コンパクトシティとして歩いて生活ができる
まちづくり。この
中心商店街の活性化には、先ほど市長の答弁にありましたように、各商店の自助努力、大型店にない個性、そして
サービスづくりが必要だと思いますし、行政の公助も必要だと思います。そして住民の協力、この３つの力がないと
中心商店街の活性化にはつながらない。新しいまち、新しい
中心商店街をつくっていく、こうした思い、そしてビジョンがなければ、やはり
中心商店街は活性化されないだろう。 こうした中で、私自身は
コンパクトシティ、そして歩いて暮らせるまちということで、先ほど市長の答弁にありました民間の所有地、塩山駅周辺、そしてこの本庁周辺の大型店が撤退あるいは非常に厳しい中で、例えば塩山駅周辺には高齢者やあるいは住民が歩いて、そしてバス、電車を使いながら集える地域にしたい。そんな思いの中でこの地域、一等地であるあの場所に、例えば塩寿荘的な存在のものを持ってくる。高齢者の憩いの場、そして交流の場、また観光拠点として、
子育て支援の場として、
シルバー人材、そして
ボランティアの方々の活用、また農産物の販売、あるいは、そうした複合的な施設がこの駅周辺には必要ではないか。また、
市役所周辺にはやはり市役所を中心としたスーパーマーケット、そして職業安定所、図書館、文化的な展示場、また医療的な診療所、こうしたものをこういった地域に集めて
コンパクトシティをつくっていく。そうした行政のビジョン、プランが必要ではないかと思いますので、その点についてお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員の再質問にお答えをいたします。 駅前の活性化というふうなことで幾つかご提案をいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたが、議員がご指摘なのは、いちやまの跡地というふうなことでご指摘だろうと思っています。これはやはり、先ほども申し上げましたように、それ自体地主というか、いちやまマートさん自体まだどういうふうな方向づけというものもございませんし、市のものでもございません。ですから、行政があれこれ先に言うことはできないということでありますので、それは逆に言うと丸山議員が地元でございますので、何かそういうもので今おっしゃったわけでありますが、それならばじかにご相談をいただいた方がいいのかなと。そういう中で行政がどういうふうに関与できるかというふうな意味では、それからだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 それと、この
市役所周辺の整備につきましても、一番、その辺は丸山議員もご承知だというふうに思っておりますが、それぞれ道路整備のこともございますが、まだそういうふうな段階でないということもよくご承知ではないかというふうに思います。 いずれにしても、商店街の活性化については行政としてできることは精いっぱいやっていきたいというように思っておりますが、やはりその中で各商店の、先ほども申し上げましたように、それなりの努力、活力というようなものもございますし、先ほど
コンパクトシティというような表現をなさったわけでありますが、確かにそこに全部集めるということは必要というふうなことも考える部分がありますけれども、やはり、それぞれの施設がそれぞれの地域でそれなりの機能を果たしていくというのも、それぞれの地域が活性化をしていく、発展をしていくというようなことにもなるわけでありますので、その辺も含めて皆様方のご意見を伺いながら市としても対応してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 市長に答弁をいただきました。先ほど市長もおっしゃっていた、国も今
まちづくり３法ということで100の成功例を挙げている地域のそうしたものを出して、各衰退する
中心商店街に出して、行政にもそれを推進するように出すと。また、
甲州市議会も新たにこの
まちづくりをしっかりとやっていかなければならないということで、
特別委員会という形のものも制定したいなと、そんな意向もあります。また、地域の住民もやはり自分たちが立ち上がって行政と話し合いを持ちながら、陳情をしていくような形でしっかりとやっていきたいというような話もしております。こうしたやはり３つの力でこの地域を、そして、枯れそうな
中心商店街に、植物で例えれば水や太陽や土や肥料を与えていくには、これは国であり、行政であり、そして地域の住民の力だということで、ぜひ行政の力を、そしてプランを、能力を注いでいただいて、
中心商店街の活性化に臨んでいただきたいなと思って、これは要望といたします。 次に、観光事業の推進についての具体策でございます。 昨日、各議員からも、来年度のＮＨＫの大河ドラマ「風林火山」放映の活用ということをお話しさせていただいていると思います。甲府市では、既にもう４月から
実行委員会が立ち上げられて、風林火山博ということで開催をする予定の状況も聞いております。甲州市としても
武田家ゆかりの地、それはもう本当に甲州市の皆さんがご存じのことであります。どうか、そうした思いの中でこの
風林火山放映の具体的な活用策を、今やっていなければいけないと思っております。例えば先進地域の研修あるいは
観光ボランティアの活用、今、塩山にはありますけれども、勝沼、大和には
観光ボランティアもまだいません。立ち上げも必要でしょう。祭りやあるいはイベントの活用、
拠点施設づくり、観光連盟との協力、そして特に報道関係との連携、これも必要だと思っております。 風林火山型の散策コースをつくったり、あるいは食についても風林火山を使う。また、せっかくの観光客が来る中で、多くの観光客をここへとどめるということで滞留型の観光施設の経済効果の推進、そして一番今感じることは、やはりこの風林火山は甲州市のために放映するようなものではないかと、そんな思いもあります。こうした中で、具体的な対策を行政がどう考えているかお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 丸山議員ご質問の
ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」放映の活用策についてお答えいたします。 風林火山といえば武田信玄です。神社、仏閣などの
武田家史跡が豊富な甲州市といたしましては、
風林火山放映には大きな宣伝効果が期待されます。放映に向けての18年度の取り組みは、
市内公共施設への風林火山のぼり旗の設置、塩山駅
南北自由通路壁面の利用、
市内公共施設の活用、また、都内にある富士の国山梨県における
風林火山キャンペーンの実施、山梨県
大型キャンペーン推進協議会との連携による
イベント参加やＰＲ活動などを、年間を通じて実施してまいります。これらの活動は、
市観光連盟、各
地域観光協会、商工会、ＪＲなど関係団体に広く呼びかけ、一体となって推進してまいります。 また、景徳院にある
武田勝頼公並びに家臣の墓石が傾き、危険な状態にありますので修復をして、
風林火山放映にも備えたいと考えています。 先進地の
取り組み事例につきましては、情報収集に努める中で、参考にして推進をしてまいります。 拠点施設としては、県が甲府市内に関係団体と連携のもと計画を現在進めていますが、本市においても市内の武田関係の神社仏閣、宝物館とも連携をとり、企画展の計画には協力をしてタイアップをしてまいりたいと考えております。 また、市内で行われる、ふるさと
武田勝頼公祭り、およっちょい祭り、ぶどう祭りなどの祭りや
イベント開催の際は
ＰＲコーナーを設けて、風林火山のまち甲州市をアピールしてまいります。対外的には世田谷区、文京区、大和市、富津市を初め、交流のある市区町村へのＰＲ、
京浜塩山会などの組織への呼びかけ、市のホームページへの掲載やポスター、
パンフレット作成、アンテナショップのカーブ・ドゥ・カツヌマの活用、メディアとの連携など、あらゆる方法等により情報発信に努めてまいります。また、風林火山をテーマとする土産品の開発につきましても、商工会と連携を図り研究をしてまいります。 次に、
観光ボランティアの協力につきましてでございますけれども、市内を訪れます観光客を温かくもてなすため、甲州市には
観光ボランティアガイドの組織がございます。
ボランティアガイドの方々には、当市を訪れた観光客に文化財や歴史についてわかりやすく説明案内を行っていただいているところで、多くの観光客に好評をいただいておるところでございます。この
ボランティアの輪を、
おもてなし観光の一環として市内全域に拡大するため、18年度におきまして
ボランティア養成講座の開催を計画しています。
養成講座開設の折には、市民の皆様にも積極的なご参加をお願いしたいと思っています。 また、
滞留型観光への取り組みにつきましては、景気の低迷、交通網や
モータリゼーションなどの発達により、厳しい展開が続いておりますが、市内により長く滞留していただくために、温泉や民宿などのご協力、ご理解もいただきながら、新しい
観光ルートの提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 答弁をいただきました。本当にこの風林火山の御旗もあります。信玄公のお墓もあります、軍配もあります、そして楯無の鎧もあります、武田家の終えんの地もあります。本当に甲州市のための放映だと先ほどもお話ししました。ぜひ市長を先頭にこのＰＲ、そしてＮＨＫとのタイアップもぜひ一度は市長も行っていただいてお話をしていただきたい。そんな中で、もう既に観光関係の業者の方、あるいはいろんな関係の方が甲州市を訪れております。そんな中でやはり言われることは、なぜ観光課が本庁にないんですか。こんなＰＲの一番大切な、そして一番チャンスのときに本庁に観光課がないというのは、ちょっと不思議ですねなんていうお話もよく聞いております。こうした中で、やはりこの風林火山のために対して課だけでは対応できないですし、やはり本庁にあってある程度プロジェクトチーム的なものを掲げていかなければ、この風林火山を活用できないと思いますが、その点についてお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 丸山議員ご質問の本庁に観光商工課がないことについてお答えを申し上げます。 合併協議における本庁機能につきましては、各分科会の事務事業調査の状況を勘案いたしまして、現状の配置としたところでございます。現在、塩山地域総合局地域振興課に観光担当を２名配置してございます。その中で業務執行を行っているという状況でございます。 なお、塩山地域総合局内の同室内に観光商工課の課内室として商工振興室を置き、室長ほか職員２名を配置し、業務執行を行っております。課が分散した状況を踏まえまして、市民が利用しやすく安全な庁舎のあり方、効率的な行政運営上における庁舎のあり方などにつきまして調査、検討をするため、甲州市庁舎に関する庁内検討委員会を設置してございます。現在、そのあり方につきまして進めているところでございます。 また、第１次甲州市行政改革大綱の策定に向けまして、行政改革推進本部を設置し、進めておるところでございますが、これまでの業務執行の中では支障が生じている部分もございますので、事務事業や組織機能の見直しなど、対応可能な案件から速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。本庁に観光課がないというご指摘でございますけれども、これにつきましては庁内全体の中であるべき姿というものをこれから検討して、本来住民の皆さん方が本当に利用しやすい庁内での体制を構築してまいりたいということでございます。ご理解をいただきまして、答弁といたします。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 本当に早い対応をしていただきたい。本当に観光業者関係の方は、この４月からの１年間をもう既に写真撮り、いろんな形のコースづくり、そして１年間を通した甲州市の観光キャンペーンをもう組んでおります。写真等もこの１年先に撮って出さなければならないということをおっしゃっていますので、ぜひ対応をしていただきたいなと思っております。 こうした中で、せっかくの１年間の風林火山の放映、やはり文化的あるいは教育的なものにも活用していかなければならないだろう。せっかくのチャンスですから、こうした風林火山の文化的、そして人物的、歴史的なものも学校教育で取り上げていくことが必要ではないかと思います。その点についてお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
学校教育課長、柏原和仁君。
◎
学校教育課長（柏原和仁君） 丸山議員からご質問の
ＮＨＫ大河ドラマ風林火山放映に伴う教育面での活用対策はについてお答えいたします。 平成19年度放映予定の
ＮＨＫ大河ドラマ風林火山は、戦国時代の乱世最強軍団と言われた甲州武田軍、その軍旗である風林火山のもとで、武田軍の孤高の軍師山本勘助が、武田信玄こそが唯一の覇者と信じ戦い、そして川中島の大合戦に散っていくさまをドラマ化したものであります。武田信玄公の菩提寺である乾徳山恵林寺、また勝沼町の柏尾山大善寺、武田家終えんの地であります大和町田野の天童山景徳院等、甲州市にとっては切っても切り離せない歴史的史跡がたくさんあります。平成18年度作成予定の社会科副読本「わたしたちの甲州市」でも、幾多の戦国武将の中で戦略、知略に特に秀でていた武田家とここ甲州市とのかかわりを取り上げ、過去からこの塩山、勝沼、大和地区が武田家を通じ深くかかわり合ってきた人々の暮らし方や生活の様子などを掲載し、新市甲州市の歴史を学ぶ教材にしたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひ活用をよろしくお願いいたします。 次に、先ほど観光の活用ということで部長からも答弁がありました、新宿にあるカーブ・ドゥ・カツヌマの件でございます。旧勝沼町の事業として観光ＰＲの拠点、あるいはアンテナショップ的な感覚でカーブ・ドゥ・カツヌマをとらえておりましたけれども、この存在はぶどうの丘事業の中に組み込まれておりまして、ちょっと、その存在あるいは経営状況が不透明なところもございますけれども、これは数字的に市長も把握されていると思います。こうした中でも、このカーブ・ドゥ・カツヌマのもう20年近くたつ存在価値がどうなのかな。そうした面を考えて、これからのカーブ・ドゥ・カツヌマの活用あるいは見直し、そしてアンテナショップはやはり甲州市としても都心だと思っております。こうした中での市長のカーブ・ドゥ・カツヌマに対する考え方、そうした面をお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員からのご質問、アンテナショップについてお答えをいたします。 アンテナショップはこれまで、旧勝沼町のイメージ普及とブドウやワインを中心とした特産品の情報発信施設として、また消費者の指向、動向等情報を的確に把握し、産地に媒介する情報受信施設として昭和63年７月に開設し、以来情報の受発信基地としてその役割を果たしてまいりました。特産ワインの発注や首都圏を中心に開催された各種のイベントに参加をするなど、外販活動も実施をし、アンテナショップとしての使命を十分に果たしてきたところであります。しかし、消費者動向や社会的、経済的条件の変化を考えますと、新たな視点に立ち、今後、アンテナショップ、カーブ・ドゥ・カツヌマのあり方を見直す必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 本当に経営状況も芳しくないということも聞いております。やはりカーブ・ドゥ・カツヌマの今後の状況は、私自身はもう必要ないだろうと思っておりますので、ぜひ市長の決断と、そしてしっかりとその対策を考えていただきたいなと思っております。 次に、河川の整備活用についてでございます。 市長が所信の中、本当にいい言葉だなと、フルシーズンの観光、フルというのはやはり甲州市全部フルに使おうと、そういった思いの中でのフルという言葉でもあるのではないかな、そんな思いの中で、甲州市は水、河川というものに農業そしてこの営みをしている中で大きな恩恵をいただいている。こうした中で、河川の活用というものがやはり甲州市の新しい観光資源ではないか。現状を見ますと、観光地らしからぬ雑草や雑木、あるいは見た目も危険な状況であります。治山治水の中での河川の工事等はしっかりされておりますけれども、子供たちの遊び場でもない、そして交流の場でもない、観光に訪れた人からもこの観光ロケーションはもったいないですねという声も聞いております。住民意識からも河川の大切さというのが余り見えてこない。 こうした中で、やはり整備とともにこの河川を活用していく、新しい観光資源と見直す。そして住民の交流、憩いの場、子供たちの遊びの場、そして川の駅というような構想を持って、具体的には例えば桜の名所にしてもいいでしょうし、河川敷の散策コースをつくってもいいでしょう、そして季節の企画として桜の川、桃の花びらを流すような川、あるいはワインを流すような川、いろんな活用もあると思います。やはり新しい斬新的な形でこの河川を活用していく。そして住民の交流の場でもありますし、いろんな形でフルシーズン、甲州市生まれ変わって新しい観光資源にしていくべきだなと、そんな思いの中から河川の整備活用ということを考えさせていただいております。この点について行政側はどんな思いがあるか、お聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 丸山議員ご質問の河川の整備活用につきましてお答えいたします。 河川は古来から人間とのかかわりが深く、人々の生活を育んできました。しかし、現状を見ますと、場所によりましては河川敷内に雑草あるいは雑木が繁茂しているところも見受けられます。これらにつきましては、今後、関係機関への設備を要望してまいります。 さて、河川の活用でございますが、市民の場としての活用と観光に供する活用とがあると思われます。観光面では、大和地域にあります日川渓谷レジャーセンターは水辺のレジャー施設として親しまれ、竜門峡はハイキングができる渓谷として多くの観光客が訪れています。これらは河川上流部に位置しており、水がきれいなことも観光客受け入れの要素となっています。 市民の憩いの場としての活用面では、重川の熊野橋上流にテニスやゲートボールができる施設が景観形成事業で整備され、鬢櫛川の穴田橋上流には休憩や散歩に供するための広場が整備され、市民に利用されています。鴨居寺橋上流の河川敷にも散歩やグラウンド利用の目的で施設が整備される予定となっており、いずれも河川管理者である県が事業主体となっております。 さらに、先人たちが築いた河川に関する歴史的遺産も市内には数多くあり、修復がされ、連綿として管理も行われております。勝沼町内にある農業用水の太郎堰を初め、明治40年の水害を契機として整備されました日川の水制群、勝沼堰堤などはその価値も高く評価されていることから、これらは後世に残すべき財産と考えております。河川は、より多くの人々が憩う場所として親しまれることが大切と考えられますが、親しみやすい反面危険性もあわせ持っていることから、安全面を十分配慮しながら河川管理者とも協議の上、多目的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 甲州市には本当にいい川があります。塩山地域では重川、そして勝沼地域には田草川、鬢櫛川、そして大和勝沼を流れる日川と、もう近々学校では卒業式、入学式がある。こうした中でも必ず川ということが歌われております。教育長も一番ご存じだと思います。必ず重川の歌が入ったり、日川があったり、いろんな形で川の大切さを、やはりこうした面でも子供たちも歌っていく中で、河川のまず整備、そしてこれを新しく活用していく。そうした中で、甲州市には友好都市、そして姉妹都市もあります。姉妹都市でいろんな川の活用をしている。こうした面もしっかりと研修することが、この友好都市あるいは姉妹都市を組むことの意義ではないか。ぜひそうした面でも研修をしていただきたいし、目を世界に向けますと、ヨーロッパの方ではトマト祭りとか、オレンジ祭りとか、本当に世界に名だたるお祭り等もあります。こうした中の素材は、この甲州市、非常にほかから見ればうらやましい面がいっぱいあります。こうした面を活用するには、やはり河川、しっかりと新しい観光資源として非常にロケーションもよくなります。フルーツラインからの眺め、ＪＲからの眺め、ぶどうの丘からの眺めも、やはりこの河川を活用した中でのロケーションづくりが必要だと思います。ぜひ、河川の活用をこれからの甲州市の新しい資源として、川の駅という形で考えていただきたいということを要望として話させていただきます。 次に、学校教育の地域間格差についてでございます。 格差というと本当に強い言い方になりますけれども、塩山、勝沼、大和という地域の学校教育、義務教育というのは当然、子供たちがどんな地域でも同じように均一した教育を受けるということでございますけれども、新たにこういった合併になりますと保護者から、やはり見えないところが見えてくる。比較する物差し、相手側が見えてくるということで、やはりその格差ということを非常に声にしております。保護者の中からも教育状況、学習内容、教師の数あるいは専門職の数、そして校舎や体育館、プール等の安全性、また、校内、通学の安全対策、防犯対策、給食の状況あるいは部活、ふれあい学級、図書館の状況、また進学状況、ＰＴＡの状況、そして修学旅行の状況など、いろんなものが今度は見えてくる。それは決して悪いことではないですし、甲州市の学校教育が向上される面ではいいと思いますけれども、それぞれ個性を持ちながらのことではございますけれども、この点について学校教育の格差、是正していく方向性をお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、古屋正吾君。
◎教育長（古屋正吾君） ただいま丸山議員からご質問の教育面での地域間格差についてお答えいたします。 合併における学校教育関係につきましては、３市町村のすり合わせがなされた事務事業調整結果報告書の中で、教育事業に関すること、学校人事に関すること、教育委員会に関すること等、細部にわたって東山梨地域合併協議会で協定項目が決定されています。 また、合併時の住民説明会の資料として全戸配布された甲州市
まちづくり計画の中で、学校教育の充実、教育環境の充実がしっかりと明記されております。 合併後には甲州市小中学校ＰＴＡ連絡協議会、甲州市義務教育講習会及び甲州市教育協議会等幾多の団体との集会などにおいて、習熟度に応じた学習や特別指導を必要とする児童のための教員の配置、子供たちが安心して学校に通うことができるように青色パトロール車の要望、学校の耐震化及び英語指導助手の配置等、さまざまな地域間格差の是正について話し合いがなされております。 私が教育長に就任したときには、甲州市は動き出しておりました。したがいまして、私にとりましては旧どこの地区の学校という意識は全然ございません。甲州市の小中学校18校は意識の中に完全に並列で並んでおります。18校に学ぶ三千数百名の児童・生徒のため、公平をモットーに教育行政を進めてまいります。 合併後において、今まで塩山、勝沼、大和の市町村での教育を、今度は甲州市の教育としてさらに充実させ、次代を担う子供たちの健全育成を図るため教育委員会として全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） ぜひ、こうした面で、合併したばかりでございます。すぐできること、また長期的に安全対策等はなかなか、耐震等も含めて時間のかかることもございますけれども、ぜひ格差のない、保護者に不安のない学校教育を推進していただきたいなと思っております。 そうした中で、やはり学校教育、今２学期制を導入する市もあります。あるいは、高校入試改革等の変更もあります。こうした中で、やはり新たに教育長が甲州市の教育長としてこの甲州市の教育をいかに考えるか、そうした面をもう一度お聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 教育長、古屋正吾君。
◎教育長（古屋正吾君） 丸山議員の再質問にお答えいたします。 学校教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成の２点であり、このことはいかに時代が変わろうとも普遍的なものであります。甲州市におきましても、子供たち一人一人の人格の完成を目指し、それぞれが持っている個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させるための基礎を培うことが学校教育の重要な役割ととらえ、教育委員会は学校現場とともに努力していきます。教育委員会と市内18校の教職員は、基礎的・基本的な技能を徹底して身につけさせるため、自ら学び、自ら考える力など確かな学力を育成し、生きる力を育むという考え方で、甲州市の義務教育を進めているところであります。 それには、まず教師各自が持っている指導力を十分発揮してもらわなければなりません。子供たちにしっかり真向かい、よそ見をせず、ひたむきにこつこつと本務に励む教職員を求めます。教師が児童に対して全力投球で頑張ってこそ、初めて子供たちの持っている可能性を引き出すことができるものであります。学力の向上や健全な青少年の育成には、学校教育とともに家庭教育が原点であり、子供たちの基本的な生活習慣をしっかり身につけさせることが重要と考えております。 家庭における基本的な生活習慣として、早寝、早起き、朝御飯が非常に大切であります。家庭の教育力は学校では代替することができる性質のものではありません。早寝、早起き、朝御飯、これを出発点として家庭教育の充実を進めていく必要があります。この点につきましては、学校それから保護者と連携をとりながら、家庭における子供たちの基本的生活習慣をしっかり身につけさせるべく努力を続けることが重要ととらえています。次代を担う子供たちの健全な育成は、学校と家庭、そして地域社会の責任です。この三者が子供たちの健全育成のため力を尽くすことが大切なことであります。市内の小中学生が、朝が来るのが楽しい、早く学校へ行きたい、こんな学校を目指し、教育関係の皆様とともに甲州市の教育を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 答弁をいただきました。
まちづくりは人づくり、今は本当に悲惨な事件、子供たちにおける事件、事故が毎日新聞等に載って、社会状況の混沌とする中で、やはりまず子供たちの教育は行政の、そして市の、つくっていくための基本でありますので、ぜひしっかりとした甲州市の教育づくりを推進していただきたいなと思っております。 最後に、今後の公共事業等のあり方ということで質問をさせていただきます。 ３つの内容のもので、その３つはここで質問をさせていただきますので、ご容赦いただきたいと思います。 １つは、通称東バイパスの進捗状況はどうなのかお聞きいたします。そして、次に、大きな報道をされております塩山上萩原の橋梁の粗悪工事についての市の対応はどういう状況なのか。そして、次に、41号線、30号線の道路工事進捗状況が、市長の所信からもお話をされておりました。ただ、市内だけの30号線、41号線の完成、これは住民にとってもいいことでございますけれども、市内だけでは経済効果、住民の生活の向上は図れない。やはり、お隣の山梨市との連携をしっかりとっていかなければならない。そうした面で41号線、30号線、市民病院からの道路、あるいは合同庁舎からの道路、いろんな形がそこでとまっていて、お隣の山梨市とは相変わらず同じような道を通っていかなければならない。やはり、こうしたお隣とのアクセスの道路の連携をしっかり保たなければならないと思いますけれども、その３つについてお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 丸山議員のご質問の今後の公共事業等へのあり方と体制というご質問の中で、国道411号上萩原地内の橋梁下部工事について、粗雑工事発覚による市の対応はどうかというご質問にまずお答えをいたします。 発注先の件では、この施工業者に対し昨年12月27日から本年３月26日までの３カ月間、指名停止処置を行ったと伺っており、当市内の業者も対象となっておりましたので、当市といたしましては甲州市建設工事請負契約に係る指名停止等処置要綱により口頭で警告をするとともに、本年１月４日付文書にて、当該業者に厳重に注意を促したところでございます。また、今年に入り３回の入札を執行いたしましたが、いずれも指名から除外をいたしました。庁内対応につきましては、建設工事等に係る担当課に対し、１月19日付文書により、受注業者への対応として本年度施工済み工事と発注済み工事を再点検するとともに、施工業者の技能、モラルの向上などに努めるよう指示をいたしたところであります。今後とも、検査、監督体制の強化に努めてまいります。 引き続き、国・県等における道路整備の要望について、また、他市との道路計画についてお答えをいたします。 道路は社会経済活動を支える基本的な基盤施設であり、産業構造の高度化や生活水準の向上に伴い、定時制、安定性、快適性を持った質の高い道路網が求められております。本市を取り巻く道路網は、中央道勝沼インターチェンジを中心に国道20号が勝沼大和地内に東西に走り、国道140号が塩山地内の西側を走り、雁坂トンネルを経て埼玉県と短時間により結ばれ、また国道411号は勝沼塩山地内を縦貫する幹線道路として、東京都と連結をしているところであります。 道路の建設、整備につきましては、国道、県道については県が行い、市道については市が建設、整備を行っております。それぞれの道路につきましては、産業道路、観光道路、生活道路として、また高規格道路へのアクセス道路として役割を果たし、道路機能として利用者の安全性、利便性を持った道路が建設、整備されております。 また、広域的な道路網の整備についての要望等については、甲州市ほか５市村をもって構成されている国道411号改修促進期成同盟会及び大菩薩峠周辺道路整備促進協議会並びに山梨県市長会から、県知事への要望事項等により、道路網の連結整備について推進するための要望等を国、県に行っているところであります。国道411号改修促進期成同盟会では、昨年７月23日に発生した千葉県東部地震の影響による一ノ瀬高橋地内の国道411号の大規模な崩落による道路の全面通行止めとなったことにより、この早期復旧と、安全で安心して通行できる新たな路線計画の要望を、国土交通省、山梨県及び関係機関に行ったところであります。幸いにも、県が国の道路事業認定を受け、平成18年度より崩落箇所の危険区域を除く新しいルートによりトンネルを堀り、安全で安心して通行できる道路建設が施行されることになりました。今後とも県等関係機関と連携を図り、情報交換等を行う中で、県内外からの道路利用者、また市民が安全で安心して通行できる利便性の高い道路網の整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） この際、申し上げます。 先ほど来、３項目についての質問でございます。丸山議員におかれましては、１項目ずつ質問をお願いしたいと思います。 ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 今、市長からも答弁をいただきました。これらの事業、工事の主体ということは、現状のシステムは承知をしておりますけれども、やはり、これから地方分権、地方の自立、行政改革、そして近い時期に地方自治体の市への権限の移行というような方向性が打ち出されております。市のことは市が立案し、計画し、実行し、管理する。こうしたことがなければ、やはり住民のニーズや声、そして希望を反映することがなかなかできない。現状、甲州市内の道路状況等を見てもやはり中途半端な、あるいは、どうも住民の声を反映していない。住民の状況あるいは地理の状況を見ていない工事が多いのではないか。こうした面が多々見られております。 こうした中で、やはり自分たちのことは自分たちでという今からの自治体の変更、それは、やはり国が既にもうそうした方向に進んでおります。市町村の合併という大きな枠の中で、今からは市町村優先の原則により、市の地位の向上が図られると思います。広域事業体である県との関係は、地域でできないことをあくまでも補佐するような立場、今、県のことをああだこうだ言う必要はありませんけれども、県はこれからは補完性の原理ということで、やはり県の立場、そして地元自治体の立場がこれからはどんどん変わってくるのではないか。 そうした中で、やはり甲州市がどんな面に力を注いでいくのかが必要で、それはやはりいろんな権限が移行されて甲州市が自立して、そしてすべてのものを甲州市でできるようにする、ふさわしい市をつくっていくことが必要だと思います。それには、先見性を持った自立する地方自治体、権限の移行にふさわしい市、組織の強化、人材の育成、専門職の充実、こうした面に視点を置くことが大切ではないか。他市町村、県、いろんな地域で人材の削減対策という面が注目をされておりますけれども、今はちょっと逆行する言い方でございますが、合併したばかりの今、人材を見きわめる、育成を図る、人材を確保する、そして適材適所を見きわめる、こうしたことが今甲州市に問われているのではないか。これからの地方自治体のあり方というものを先見性を持って考えていくには、まず甲州市の行政のシステムの見直し、そして人材の育成、これが一番大切ではないかと思っております。その点について市長にお聞きいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） ただいまの丸山議員のご質問は、質問要項にはございませんのでお答えしないつもりでありますが、させていただきます。 今の道路整備については、市道につきましては当然、市が維持管理、整備をするのは当たり前でございますが、県道、国道につきましては、それぞれの市町村に当然つながっているわけでありますので、これは国で、県でということでありますので、それは権限移譲というふうなことは当てはまらないというふうに考えております。 そして、合併をした後の今の状況につきましては、合併してまだ４カ月しかたっておりません。それぞれの機能というか本庁機能、そして総合局機能という形の中で、まだまだしっかりとそれがスムーズに動いていないことも確かであります。そういう意味では、これからしっかりとそれが連携をとり、それぞれの課、そしてそれぞれの総合局というふうな中で、しっかりそれが機能できるようにしてまいりたい、これは確かに職員の皆さん方の努力というようなこともありますけれども、私の責任でもあろうというふうに思っておりますので、しっかりその辺はやってまいりたいというように考えております。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） ４番、丸山国一君。
◆４番（丸山国一君） 市長に答弁をいただきました。本当に、これからの地方自治というのはどういう方向へ向かうのか、そうした面の先見性というものを、ぜひ意識を持って改革に臨んでいただきたい。国あるいは県、今、道州制等も問われている中で、これから地方のこういった市はどうやって生き延びていくのか、そうした面によって対策が考えられます。ぜひ、こうした面を頭に入れて、意識を持って、国の方向性あるいは道州制の動向等をかんがみながら、これからの市政を運営していただきたい。それにはやはり先見性がなければならない。これからどういった方向でこの甲州市がすばらしい市として生きていくのかは、これからの新しい行政のあり方をいち早くアンテナを張って見ていく。そうした思いがなければ、これからの行政運営はされていかない。ぜひ、人材育成のこともありますので、これからもぜひお願いしたいと思います。 以上で終了させていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 丸山国一君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。 再開は11時20分といたします。 休憩 午前１１時１０分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時２０分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 13番、廣瀬重治君。 廣瀬重治君については、一問一答方式で行います。
◆１３番（廣瀬重治君） 事前に通告させていただきました一般質問について、ただいま許可をいただきましたので、４点ほど伺わせていただきます。 最初に、選挙公報についてお伺いをしたいと思いますが、きょう現在の選挙の方法というのは、ご存じのとおり公営選挙で、多くを公費で賄われるという選挙であり、また、その中で選挙公報というのは非常に重要な役割を持っていると、そのように認識をしておりますが、選挙公報が前回までの選挙の中で新聞折り込みによって配布をされていたというふうに認識をしております。これ自体は法的にも認められていることですので、その方法によって配られていることは問題ないと思いますが、ただ現実論として、新聞がどれだけ市民に講読されているかということも考えなければならないほど低下しているのではないかと思います。 ちなみに、私が自分で調べた範囲内では、塩山選挙区において戸数においては9,000弱だと思いますけれども、その戸数に対して一番部数の多い新聞社においても6,530というふうに大体認識しておりますが、その他の新聞を含んでもそれを若干上回る程度ということになるわけなんですが、ということは、戸数計算で見た場合約７割、さらに、もう一つ問題点は、現在のような生活形態ですと本当に戸別に、１軒に１部配付されたということで全体の有権者に対して十分に選挙公報が渡ったと考えていいかどうかというと、この辺については公平、そして公正な選挙を行うということにおいて、まさに公費で賄っていくいわゆる公正な選挙、公明な選挙だという中で、重要な選挙公報が行き渡らないという部分が多分にあるのではないかと思います。そういう点から、まずは前回までの一般選挙におきまして、選挙公報の配布が具体的にはどのように行われたかを確認させていただきたいので、その点をご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） ただいま廣瀬議員から選挙公報についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。 選挙公報の配布につきましては、公職選挙法第170条に規定されております。当該選挙に用いる選挙人名簿に登録されている者の属する世帯に対して、選挙期日の２日前までに配布をするものと、このように規定をされておるところでございます。同条第２項には、各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときには、新聞折り込み、その他これに準ずる方法による配布を行うことができると、このようにされております。この場合におきましては、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるように努めなければならないとされているところでございます。合併後、昨年11月に執行されました甲州市長選挙、
甲州市議会一般選挙につきましては、甲州市選挙公報の発行に関する条例、それから甲州市選挙公報の発行に関する規程に基づきまして、発行をしたところでございます。 議員ご質問の新聞購読世帯以外への周知につきましては、各庁舎、市民会館などの公共施設におきまして、市民だれもが講読できるよう選挙公報を用意いたしました。また、市民から電話などにより講読の要望があった場合には、直接郵送することで対応をしてまいりました。選挙公報は、議員のご質問にもありましたとおり、選挙人が候補者の氏名、経歴、政見などを容易に知ることができ、候補者間の公平性を保った上で発行されること、こうしたことにより、選挙を執行する上で大変重要な意義を持つものであります。したがいまして、新聞をとっていない家庭に対しまして、今後どのような形で配布することができるのか、この点につきましては、いろんな角度から研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ただいまの答弁のとおり、確かに法的には公選法の今ご説明いただいたとおりでございますし、その点につきましては承知をしております。ただ、現実にかなり率が低い新聞の購読率であることも事実でございますので、これについては、その及ばない部分で一般的に容易に手に入る方法を講じなければいけないわけですが、その辺が今後の一つの課題だとは思います。公選法の範囲で言えば十分に満たされているとはいえ、事実、選挙自体の投票率も非常に低い選挙が続いている、そして、選挙自体に特に若年層を中心にした選挙離れ、政治離れというものが非常にはっきりと出ているこの時代において、少なくとも一番中心にならなければいけない選挙公報が確実に有権者の手に渡るということに対して、積極的に努力することは、公選法の範囲にとどまらず、自治体としては積極的に行うべきではないかと思います。 さらに、新聞にということを今問題視しなければいけないのは、購読率が低いだけではなく、現状では、例えば塩山選挙区の場合でもどこまでできたのか、私はちょっとそこのところを知りませんが、通常の新聞の販売網に比較した場合に、塩山選挙区内でも全くそのエリアが入っていない地域もあるわけです。ということは、仮に新聞をとっていても入って来ない地域が出てしまう。その点は、今までの一般選挙においては具体的にはそういう調査があって、不公平感のないような形で、そういう地域ではないような処理はされてきたのでしょうか。具体的に申しますと、下柚木は通常の販売網の中には入っていないではないかと思いますが、その辺はどんなような対策だったのか教えていただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 廣瀬議員の選挙公報、新聞の販売網エリア外の取り扱いをどのようにしたかというふうなご質問でございますが、ただいま議員もお話がありましたとおり、柚木地区につきましては牧丘の販売店になっています。それらは当然選挙公報を配るに際しまして調査をした上で、落ちのないような形で配布をしてございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 間違いなくそういった調査をしていただいた上で配られているということで、今後も、この選挙公報につきましてできるだけ多くの有権者に直接手渡る方法をぜひ検討してもらいたいと思います。特に、非常に身近な、私どものような例えば市議会議員選挙につきましては、合併をいたしまして今回は選挙区制度がとられておりましたけれども、今後、合併の段階での協議に従っていけば、次回の一般選挙は選挙区制度がとられないはずでありますが、そういう状態になったときにはなおさら十分に候補者全員のことを有権者が知っているわけではないというようなこともあります。そういう意味では、選挙公報の重要性はますます、これから、我々自身がその重要性を高めていかなければいけないと、そのように思いますので、確かに法的にはよしとされますが、その辺について、ぜひ積極的な配布方法を考えていただきたい。 例えば、現実に多くの方が手に入れられるようにという意味合いは、公共施設あるいは特に市役所の窓口には置いてあると。しかし、現実に選挙のそういう重要な資料を手に入れるのであれば、むしろ公共施設よりも、それこそ
ショッピングセンターの入り口でも置いた方が、はるかに、身近に多くの方々に手渡すことができるのではないか。ましてや、せっかくの公営選挙でありますので、選挙公報が今の倍数印刷されたとしても、十分な意味合いはあるのではないかと思いますので、そんなことを含めてぜひ検討をしていただきたいと思います。この部分につきましては要望という形でご理解いただきたいと思います。 それでは続いて、２番目の質問に入らせていただきます。 職員の減員計画についてということでございますが、職員数につきましては、合併説明会などで説明を、あるいは合併の概要版ですか、そういうものを通じて、市民に対しては新市において速やかに定員適正化計画を策定して、そして具体的な計画を説明すると、このようになっていたと思います。もちろん、今回の市長の施政方針にも、また昨日の一般質問の中にも、行政改革について質問があったりしましたので、類似したことが答弁として既にお答えいただいている部分もありますが、具体的に市民の非常に強い興味として、注目している点として、合併において当然議会は小さくなった。また、首長も３分の１になった。しかし、行政職員はどうなるんだ。それは一体どういう形で、１足す１足す１で３になるのか。それについては、国で言えば小さな政府、我々で言えばスリム化した自治体というのを、当然、社会常識として今その方向にあるわけですが、そういうことを含めまして、この職員数の適正化についての具体的な計画あるいは現在それがまだ進行中であるならば、いつごろ、どのような形で出てくるのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬議員の職員の減員計画についてのご質問にお答えをいたします。 職員の減員計画につきましては、市町村合併における新市建設計画の概要版に試算数値としてお示しをしてございますが、３市町村の職員数は人口規模の類似する地方公共団体の平均職員数との比較では、類似団体の平均職員数より甲州市の職員数は多くなっており、このため、新市において定員適正化計画を策定する中で、職員数の適正化を図っていくこととされております。現在、国におきましても行政改革を具体化させるための公務員の削減計画がまとめられ、今後５年間で５％以上純減させる目標を示しております。 昨年12月24日、行政改革の重要方針が閣議決定され、総人件費改革基本方針に即した総人件費改革の実行計画が定められております。その中で、地方公務員の定員については平成22年までに4.6％以上の純減確保に取り組むこととされております。このことを踏まえ、市におきましては昨年12月27日に甲州市行政改革推進本部を立ち上げ、行政改革大綱の策定とあわせ、行政改革大綱に基づき、具体的な取り組みを集中的に実施するための集中改革プランを策定することといたしております。 集中改革実施期間は、平成18年度を起点として平成22年までとなっており、その中で、特に職員の定員管理の適正化につきましては、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成23年４月１日における明確な数値目標を掲げることといたしております。厳しい行財政の状況の中にあり、簡素で効率的な行政の実現は喫緊の課題であります。職員の削減の具体的な考え方といたしましては、例えば新規採用の抑制、事務事業の合理化を図る中での人員の削減、指定管理者制度の導入を初めとした民間委託の推進といったことなどが考えられますが、これらのことにつきましては、今後、庁内における行政改革推進本部の基本方針を踏まえ、課長職以上による専門部会、リーダークラスにおける分科会などにおいて調査、検討、協議を重ね、それと並行し、外部の委員による行政改革推進委員会のご意見も踏まえ、実効ある計画としてまとめていきたいと考えております。 本年12月までに集中改革プランの中で実施計画の中身をお示しし、実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ただいまの市長の答弁で現在の状況はよくわかりました。まず第１に、これはなかなか難しい仕事ではあるわけですが、現実的に、今この甲州市が新しい市として生まれ、そして未来へ向けて新しい生き方をしていくために、根本的なところから見直していかなければならない。そのためには、どうしても人員の計画も、また人材に対しての考え方も、あるいは仕事そのもののあり方のことについても、やはり今の市長の答弁にありましたようにいろいろな方法を用いて、そして合理的かつむだのない中で実力のある行政というものをつくっていかなければならないということにおきましては、非常に重要な部分になってくると思います。 現在、特別職を除きまして、細かい数字は別としまして433名、そのほかにもまだ、これは施政方針の中で発表がありましたので今後は調整されるのでしょうが、22条職員と言われる臨時職員も現状では92名ほどいるというふうに報告を受けておりますが、この辺につきましては、具体的に今回は施政方針の中で臨時職員についての見直し、削減については、具体的なことを１月から実施されているというふうに聞いておりますので、当然それに伴ってまた嘱託職員についても同様見直しがあることと思いますが、まずは第１に、この臨時職員や嘱託職員については見直されて当然と思いますけれども、またそれ以外の正規の職員につきましても、大きな今度の計画の中では、今のように合理性等も考え、そして民活のあり方も考え、これは具体的には自然減では通常の退職者、定年等の退職者及び採用の多少の調整という範囲内では、とても追いつかない人員の調整になるのではないかと思いますが、そういう点につきましては、例えば場合によってでございますが、言葉が適当かどうかわかりませんが、退職の勧奨とか、あるいは大幅な採用の調整とか、そういったこともあり得るのか。そういうことも視野に入れて、方法論としてはそういうことも考え、人員の減員の具体性を持った計画をつくられていくのか、その辺についてお答えいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 事務段階のことでございますので、私の方からご答弁を申し上げます。 先ほど、廣瀬重治議員の方から合併に当たっての
まちづくり計画の中身につきましては、廣瀬議員のご質問のとおりでございます。早期に定員適正化計画を作成して、職員数の適正化を図ってまいりますというふうに明言をしてございます。３市町村の当時の合計数は443人でした。類似から比較しますと404人ということでございまして、類似から比べますと39人ほど３市町村は当時は多かったということでございまして、このような数字で当時公表した経過がございます。 先ほど市長の方からご答弁をほとんどしてございますけれども、そういった中で廣瀬重治議員ご質問のことにつきましては、既に甲州市の集中改革プランの策定作業に現実に入っております。これは平成17年12月27日に市長を本部長といたしまして、甲州市の行政改革推進本部会議というのを既に立ち上げてございます。 その中で幾つか項目もあるわけでございますが、甲州市の集中改革プラン策定の基本的な考え方ということでございます。当然、住民の皆さん方への公表というものは、ことしの12月に実施をするわけでございますけれども、その中で、まず事務事業の再編整理統合等がございます。民間委託の推進、これは指定管理者、今議会へお願いしてございますけれども、活用などが入っております。その中で手当の見直しであるとか、給料表の運用関係、ご質問の職員の定数の関係も、この中には当然入ってくるわけでございます。合併協議会の中で職員の退職者につきましては協定項目であるとか、事務事業の中には数字は明言してございませんけれども、退職者につきましては３分の２を補充するというふうなことがございまして、これは先ほど申し上げたとおり、３市町村合併時での一つの合意事項となっているということでございます。もう具体的な作業に現実的に入っておりまして、分科会などももう既に３回ほど、こういった策定に向けて実務的な作業に入っていると。これから分科会、また部会、それをまた行政改革推進本部の方へ上げていくという事務段階での具体的な作業に入っていくということでございまして、国が進める集中改革プランとあわせて甲州市独自の改革プランもその中でつくっていくということでございまして、そういった具体的な策定作業に入っていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） やはり、どの程度の削減になっていくかということにつきましては今その検討をされているということで、その結果が出なければ、それはわからんということだと思いますが、しかし、これは一般市民の声ということで言うと、どうしても市民としては公務員は身分保障されているではないかというふうにとらえられていると思います。だから、仕事をやめさせられるとか、民間会社だったら景気が悪くなってどんどんリストラされているのに、公務員はそういうことにはならないとか、給料もどんどん下がって今や実質目減りをはるかにしている民間企業に勤めている人たちから見ると、公務員は恵まれていると。こんなに財政が厳しく、実質上大変な借金もあり、険しい道である財政だということを強調しながらも公務員は守られていると、このように思っている市民が大半ではないかと思うんですが、この点についても、せっかくのこういう機会ですから誤解のないようにしていきたいと思うんですが、私は先ほど申しましたように退職の勧奨があるかどうかは今後委員会あるいは市長がお決めになることでありますが、勧奨ということもあるであろうし、実際に、本当に予算の厳しい中で財政がもっと厳しいような状態であって、成り立たないようになったり、あるいは、先ほど民活が行われることによって組織が大きく変更されたり、あるいは１つのプロジェクトがアウトソーシングされることによって人員が不要になったりというようないろいろな条件の中で、これは当然地方公務員法28条の中にある部分の適用もあり、それなりにまた手続、効果については条例を定めなければいけませんけれども、公務員といえども完全に保障されているということではなく、今のように合併ということは財政あるいは予算が大幅に厳しくなったというようなことにつながる一つの要素にもなってくるわけですので、その見直しの中ではそういうこともあるのではないかと思うんですが、この解釈が間違っているかどうか、ちょっとご説明をいただきたいのですが、そういう解釈で正しいでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。 ３市町村が合併をいたしまして、それぞれの職員数、それの合計が443というようなことであったわけでございます。私は所信の中でご説明をさせていただいたわけでありますが、22条にいたしましてはこの３月までに約20％をカットということでお願いいたしまして、何とかそれにはなったわけでありますが、正規の職員につきましては、今、合併をしてそれぞれの部署でそれぞれ仕事をしてもらっているわけでありますが、まだまだ課によっては多いところ、少ないところというのがありますので、それも調整をとりながらやっていく中で考えていく。そしてまた、委員会の方でどういうふうな答えを出してくるかわかりませんが、その中でも検討してまいりたいと思うわけでありますが、この５年で退職をする職員が約80名いるわけであります。その中で、先ほど部長からもお答えをさせていただいたわけでありますが、退職者の３分の２は補充をしなければいけないというふうなことにはなっているわけでありますが、その辺も含めて考えてまいりたいというふうに思います。 確かに、今の人数では多いと思っておりますし、廣瀬議員のご指摘のとおり、大半の市民ということをおっしゃいましたが、大半の市民かどうかはわかりませんが、そういうご意見のあることも承知をいたしております。そういう中で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） ただいまの説明については理解いたしました。できましたら、念のため、せっかくの機会に多くの市民にも間違いなく伝達をしていきたいと思いますので、企画部長にあえてお伺いいたしますけれども、先ほどの私の考え方、公務員の保障云々という言葉じりは別として、実質上、決して一般に言われるような、何もかもがすべて保障されていくではなく、場合によれば降格や降任あるいは降給、そういうようなこともあり得るんだと、決してそういうものがない中でやっていくのではないと。その辺については先ほどの公務員法28条の第１項に書かれている範囲内のところでも、十分にその辺は明記されているのではないかと思っておりますが、その点について確認をさせていただきたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 廣瀬重治議員の再々々質問にお答えします。 職員の降格、降任もあるかということでございますが、今回の平成18年の人事院勧告の中身を見ますと、能力給を採用してございます。大きく分けますと４段階、細分化しますと８段階ということでございます。そういった中で、これから国の方で能力給ということを採用しておりますので、そういった中で調整をするのかなというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 廣瀬重治議員の一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時５４分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 午前中に引き続き、廣瀬重治君の一般質問を行います。 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 職員の減員計画につきましては、状況は先ほどのご説明でわかりましたが、ただ定員を減らすということだけがすべての目的ではなくて、やはり効率的な人員配置、そして効率的な行政の運営をするために、また新しい市の行き方として、より市民にわかりやすい行政の体制をつくっていくためにも、ぜひ積極的な検討をしていただいて、その中には、将来的には、先ほどの市長の言葉では民間の活用というものもありましたが、例えば今の臨時職員等にかえて行政パートナーであるとか、ＮＰＯ、あるいはワークシェアを考えるとか、いろいろな方法をもって、単に職員を減らせばいいということではない。そして仕事がきちんと円滑に回り、そして最少の費用で最大の効果を上げるということにつなげていただきたいと思います。その意味では、繰り返して大変くどいようですが、公務員法28条の１項の４及び３、この部分に書かれるように、実際には公務員であろうとも、このような大きな改革の中においては免職、降任等もあり得るという前提の中で、適正な人員計画に入っていただきたいと思います。この件につきましては要望といたしまして、次の問題に入らせていただきます。 次は、生ごみの堆肥化と食育ということで通告をさせていただいておりますが、生ごみの回収を集中的に行って、それを堆肥化施設をつくって堆肥化させること、このことをぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思っております。旧塩山市の議会においても、私は２年間このことをお願いしてまいりましたが、その経緯もありますが、
特別委員会あるいは当時の担当課長その他とも何カ所かに研修に行き、ある程度の方向性というものも見えていたと思うんですが、現在、生ごみの件に関してどういう方向性にあるのか、まずお伺いをしたいと思います。 私はこの件につきまして、学校教育などにもつなげて、そして堆肥化をすることによって学校給食などにもつなげて、地産地消、そして循環型社会を体験的に学ばせるためにも、子供たちの給食の中での理解、さらに食育という観点からも積極的に市内の農家の方々にも、野菜の生産についても奨励をするというような形で、循環型社会に向かっていくことが大切だと思っておりますが、現状、この生ごみの対策についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活部長、金井正喜君。
◎
市民生活部長（金井正喜君） 生ごみの堆肥化につきまして答弁をさせていただきます。 資源循環型社会構築に向けてごみの分別は避けて通ることはできません。現在、多種にわたる分別について市民の皆様のご理解とご協力をいただく中、一般可燃ごみにつきましては昨年度に比べまして1,550トンほど減少をしております。今後ともさらなる分別化を徹底していかなければならないものと思っております。 さて、この可燃ごみの内容ですが、おおよそその60％が水分と目されており、この水分をより減らし、純然たる可燃ごみにしていくかが大きな課題となっております。この課題を実現させるためには、可燃ごみの中の生ごみを分別していく以外に方法はないと考えております。 生ごみの処理につきましては、既に昨年12月から今月末まで市内の病院等で生ごみ処理機を稼働させたデータを分析する中で検討してまいりたいと考えておりますが、昨年末、県のＣブロック構想が急浮上してきており、そこでの生ごみ処理施設の検討も考えられます。今後の推移を見ながら、堆肥化工場の事業化につきましては地産地消、環境教育等の関連もございますので、関係機関とも連携を深めながら慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 生ごみ堆肥化の現状の方向性についてはご説明でわかりましたが、生ごみにつきましては、今お話があったように、可燃ごみの中のかなりの部分の水分との関係があります。そして確かに総合的な甲州市の未来へのごみの流れは、市長の方針のとおりＣブロック構想へこれから向かっていくと。そういう意味では、Ｃブロック構想がまだ明確になっていない中で、もっと総合的な意味でいろいろなリサイクルや生ごみ処理についても、Ｃブロックの中で解決される部分もあるかと思いますが、私は、そうではなくて、燃やさなければいけないごみについては確かに広域で考えるべきです。しかし、一番大切なことは発生抑制をさせるということ、ごみを発生させないということ、これこそは広域ではなく、狭い地域、コアで行うべきだと思います。そして、そのために何が必要か。まず意識を市民の中にしっかりと、持続可能な循環型社会がどうやって構築されていくかということを、生活体験の中で理解をしてもらわなければいけない。そして、すべてそれが大きな施設、広域の中に持ち込まれるということになると、またまた、これは時代を逆戻りさせることになりかねないので、その意味も含めまして、まず生ごみについては、私は狭い地域の中で行っていく方が効果的だと思っています。 そして、そのためには、まずモデル事業からスタートしていってという他の先行しているまちの例を十分に検討すれば、今すぐ行うことが、これからの５年後、６年後のＣブロックへ向かっていくのに、ちょうどそれが最終的には同時期に完成することになっていくと思います。その中で、市民の意識を間違いなく生ごみを通じて、そして子供たちの教育を通じて、子供たちに体験をしてもらいながら、また、そういう流れを全市民がよく理解することによって初めてごみ政策は完成されるものだと思います。その点で、この生ごみ対策については別途にぜひ甲州市の中で独自のものを、今すぐにでもスタートしていただきたいと思っているわけですが、その点についてぜひ、私たちの過去の塩山市の中にも大きな実績があるわけなので、研修してきた実績を生かして、できれば再検討をして即モデル事業ぐらいが始められるように持ち込んでいただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬議員の生ごみの処理について、お答えをいたしたいと思います。 先ほど、部長からも答弁をさせていただきましたが、市内の病院等で生ごみの処理機を稼働させてデータを分析しているわけでありますが、その中ではなかなかいい結果が出ていないという報告を受けております。そして、Ｃブロック構想の中で言いますと、ごみ処理、生ごみを含めて、ごみ量によって施設の大きさというものが出てくるわけでありまして、それがこの甲州市だけで生ごみ処理をしてというふうなことには、なかなか難しいのではないか、今現在ではそう考えている次第であります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 現在のテストケースとしておやりになったことについての詳細の中身は私も見ておりませんので、何ともその中身についてコメントできませんが、私たちも２年数カ月にわたって過去塩山市において、ごみについては議会としても研究をしてまいりました。その財産を生かしていただけなかった今回の方向性は、非常に残念だと思います。もう少しその点について、せっかく研修してきたことをもっと現場で生かせるような方向に持っていきたいというふうに願っております。確かにＣブロックの同一歩調を歩まなければいけない、そして単純に甲州市で勝手な道を歩くわけにもいかないという形もよくわかりますが、反面、ごみ政策は広域政策とコア政策を両面成功させて初めて成り立つものです。私は、あくまでも燃やすものが多いことがいいことではなくて、燃やすものを減らすことが循環型社会へ向かっていくことだと思いますので、また燃やすことの熱を少しでも少なくしていかなければいけないということからも、水分を多量に含む生ごみに対して、まず第一次処理を家庭でしていただくということがあって初めて循環型社会の第一歩がそこにあると思います。その認識を持った上で、この甲州市が循環型社会として日本で先行するまちとなることが、私たちのすばらしい環境を生かした甲州市の将来へ大きく貢献することと思います。そういう意味で、生ごみの処理については非常に大きな別れ道ではないかというふうに思いますので、ぜひ市長にも再検討をお願いしたいと思います。それは要望としてお聞きいただければと思います。 そして、ごみの問題につきましては、生ごみの対策をやることによって、もう一つ、最初に申し上げましたけれども、子供たちに、生ごみが堆肥化されることによって、それが野菜をつくったり、果実をつくったりの折に十分な栄養として与えられて、そしてそれが自分たちの食材として給食に配られてくるということを体験的に学ばせていきたい、それが重要な循環型環境社会へのステップだと思います。今の小学生に、もし来年、再来年にも実施できれば、その大型ごみ施設ができ上がるのが５年、６年後とすると、そのころにはその子供たちはもう中学生を過ぎ、あと数年立てば社会人として成長していくわけです。その子供たちが、こういうものについて生活の中で教育を通じて学んでいただくことが、一番大切だと思っていますが、学校教育においてもそういう方向性をぜひ取り入れていただきたいと思いますが、その点につきましては、学校給食というものの中で、現在そういう環境とのつながりというものは指導されているのもある程度あるのはわかっておりますが、もっと積極的にやっていただきたいというふうに願っています。 それでは時間がなくなりますので、最後の質問に入らせていただきます。 学童の通学時の安全確保ということになりますが、この問題につきましては12月の一般質問でも丸山議員から出て、答弁をいただいていると思いますが、その後、現在までどんな対策を具体的にとったかを教えていただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
学校教育課長、柏原和仁君。
◎
学校教育課長（柏原和仁君） 廣瀬議員からご質問の子供の通学路の安全確保について、その後どのように具体的に進行したかお答えいたします。 子供の通学路の安全確保の対策といたしましては、まず防犯器具につきましては市内18校へ刺又の数本ずつの補充、安全マップにつきましては交通事故が心配される場所、不審者による児童への危害が心配される場所、自然災害による児童への危害が心配される場所等、記入の地図がほぼ出そろいましたので、今後、警察と協議をしてまいる予定であります。また、青色パトロール車には安全マップを携帯し、警備を行っております。12月２日より子供の下校に合わせて地域の皆様に児童・生徒の安全確保にご協力お願いの一斉放送も、４週のうち２週は市内一斉放送を継続しており、塩山警察署にも引き続きパトロールをお願いしてあります。 また、東山梨消防本部が行っております防火方法の巡回指導時において、小中学校の通学路や危険個所で不審者と思われる者に対しての対応もお願いしてあります。 また、市長の施政方針にありました青色パトロール車の増車と学校安全指導員を設置し、甲州市の子供の安全対策に取り組むべく今議会に予算をお願いしてあります。さらに、国の委託事業である子供の安全に関する情報共有システム推進事業を、全国47カ所の１つとして内定を受けておりますので、この事業をも取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） 13番、廣瀬重治君。
◆１３番（廣瀬重治君） 12月以降の進行についてはわかりました。この子供の登下校の安全確保というものにつきましては、大変世間でも話題になっておりますが、今本当に重要な時期に来ていると思います。そして、確かに現場の校長先生やあるいは先生方も非常に苦心をされているし、ここにも一部ありますが、積極的に学校から家庭に毎週のように、あるいは多いときは週に二、三回も、そういう不審者が出現しているとか、いろいろな注意が与えられております。これは非常に効果的であると思います。そして密なコミュニケーションが、そして地域が団結していくことによって初めて不幸な事故を起こさないように、私たちの子供を守れるということになるわけですが、スクールガードリーダーだとかいろいろな形がありますが、できれば、今、実は現状を見ているとまだまだ不安な部分が非常に多いわけです。事故が起きてからでは間に合わない。そういうことを考えるならば、もっともっと積極的にかつ地域の人々、あるいはいろんな形で
ボランティアであるとか、
シルバー人材センターの登用であるとか、あらゆる方法を考えて、時間的にはごく集中した時間でありますので、そんなに長い時間ではない。その辺をぜひ積極的に考えて、学校との密な連絡の中でこのことについて取り組んでいただきたいと思います。 そして、防災放送等での呼びかけ等が非常に効果的であるということを多くの市民から言われております。もっとやはりあれを通学時に何回も、あるいは、こういう不審者がいるということが流されると非常に効果的なことは事実ですので、その辺についても積極的な今後の対策をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 廣瀬重治君の一般質問を終わります。 次に、指名いたします。 10番、古屋匡三君。 古屋匡三君については、一問一答方式で行います。
◆１０番（古屋匡三君） 一般質問を通告しておきましたところ、議長に許可をいただきましたので、地域総合局と本庁の業務の分担、また観光振興、リサイクルセンターについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 地域総合局と本庁の業務の分担、また事務事業執行と予算については通告しておきましたが、きのうの原議員の一般質問の中で市長のご答弁をいただきました。今回は、その部分については市長にご答弁いただかなくても結構であります。 市長の答弁の中で、市長は総合局については部局長会議で問題を協議して今効率化を図る、そして事務事業の仕分けを研究して総合局長と本庁の部長も一緒に協議をしている。予算で緊急性のあるものについては計上しているというようなお言葉でした。地域総合局は、地域の市役所として住民に直結した総合的なサービスを行うものであります。地域総合局は市民の声を市政に反映させ、対応する場でもあります。地域総合局は市民の最も身近な行政組織として、業務執行の遅れは許されません。特に、生活に密着したインフラや基盤整備、故障により、修理等はすぐにでも取り組まなければならないと思っております。本庁の許可が来てからだとか、予算がないからとか、執行ができないからと伝えるだけでは、機能が効率よく働いているとは思えません。市民とじかに接する現場、地域総合局に本庁の素早い指示とそれから迅速な決裁、また予算づけをお願いいたしまして、その１の質問は終わらせていただきます。これについてのご答弁はいただきません。 また、今その中で業務の執行に当たりまして、本庁とか地域総合局ではなくて、住民の要望を的確に把握して実現するような業務の執行状態を、自らが判断できる事業の評価制度が導入できないかお聞きいたして、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 古屋議員からご質問の事務事業の評価制度についてお答えをいたします。 事務事業の評価制度は、近年、国や各地方公共団体において導入が進められております。政策の立案、事業の執行、検証、評価、改善というサイクルの中で定められた検証、評価の実施作業を通して、政策や事務事業の質の向上を図ると同時に、評価結果の公表によって行政の説明責任を果たし、自らの改革を進める効果があるとされております。導入した自治体を見ますと、その手法は異なるものの、住民の視点から検証、評価を行い、事務事業の推進、見直し、廃止や中止など、今後のあり方や方向性を導き出し、予算や次の取り組みに活用することが基本的な手順であります。 甲州市におきましては、行財政改革と情報公開の視点から事務事業評価に取り組んでまいりたいと考えております。財政状況は一段と厳しさを増しておりますが、そうした中でも多様化する住民要望に的確に対応していかなければなりませんので、それぞれの事業の成果について数値目標を用いて検証し、県や民間との役割分担、緊急性、実効性などについて行政改革推進本部において十分な検討を行い、さらなる行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） ありがとうございました。そういう事務事業の評価制度を検討していただくということですけれども、またそれができてから、またそれをどのように市民や議会に報告していただくのか。また、そんなような情報公開を考えていられるか、その辺のお答えをお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 先ほどご答弁申し上げましたけれども、これはトータル的に行政改革の中でこういったことも積極的に取り組んでいかなければならないということでございます。事務事業の評価制度につきましては最低でも１年、経年的にある程度評価というものをトータル的に甲州市の中で、発足後約１年ぐらい経過した時点で、その事業評価を再評価するということでございます。一定の期間はかかろうかと思いますけれども、合併後一定の期間を経た時点で評価をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） ありがとうございました。できるだけ努力をよろしくお願いいたします。 その中で、１つこれは要望なのでありますけれども、勝沼ではやはり今までの業務の進捗状況があります。そういう中で、各委員会に説明するような四半期ごとのそんな会議がありました。ぜひまた、そういうような取り組みもまた議会を通してご提案申し上げますので、そのときはご配慮を願えるようによろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移らせていただきます。 職員の給料についてであります。 合併時に、職員の給料については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一する。なお、現給を保障すると協定しております。今現在、旧市町村格差の不統一、例えば、市は９号だとか、町は８号、各種手当についても、やはりそれぞれの条件があって不均衡がまだ続いております。その中で市長は、市政執行の基本姿勢は清潔、公平、公開による市民参加の
まちづくりを推進し、風格と活力あるまち、ふれあいと希望のあるまちの実現を挙げております。また、行政改革を推進し、厳しい財政状況の中から適正な市政運営ができるよう限られた財源と人材で市民ニーズに適切にこたえて、質の高い行政サービスを提供できる体制づくりを確立すると言っております。 また、きのうの中村議員への答弁で、相澤
総務企画部長は職員会で和気あいあいと、市民には親切に対応するとお答えになっております。市職員が希望とふれあいを持ち、市民に笑顔で対応していただくためにも、この旧市町村間の給与の格差の統一を速やかに図っていかなければならないと思っております。 この中で、やはりお互いが和気あいあいといっても、中身はなかなか複雑だというのではなく、素直に働ける、それが市民にとっても一番大事なことだろうと思います。ぜひこの部分について、市長の偉大なるリーダーシップで、いろいろな問題があるだろうと思いますけれども、一刻も早い訂正を願えるのか、その答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 古屋議員の職員給与についてお答えをいたします。 昨年11月１日３市町村が合併し、甲州市となったわけであります。当然、これまでの旧市町村の職員は市町村の合併の特例に関する法律第９条の規定により、すべて新市の職員として引き継がれております。職員の給与につきましては、旧塩山市では９級制を採用し、旧勝沼町、旧大和村では８級制を採用しておりました。職員の給与につきましては、昇給についての運用面の違いや、昇格年齢の違いなどから、給与格差が生じております。合併による事務事業調整方針の中で、職員の給与につきましては、職員の処遇及び給与の適正化といった観点から調整をしていくことといたしており、できるだけ早い時期に調整していく必要があることは十分認識をいたしているところでございます。こうした職員間の給与につきましては、いつまでにどのような形で具体的に調整していくかにつきましては、現段階では大変厳しい問題もありますので、はっきりしたお答えを申し上げる状況ではありません。しかし、給与の調整をしていくといったことに関しましては、これを調整してまいります。 公務員の給与につきましては、議員もご承知のとおり、地域の民間と比べて高いとのご指摘や、また運用面におけるご指摘など、公務員給与に対して社会から大変厳しいご批判をいただいているのも確かであります。このことを踏まえ、昨年８月人事院勧告がなされております。人事院勧告によりますと、職員の昇給に当たっては、勤務成績の実績によるいわゆる能力給による昇給が示されております。本年４月から人事院勧告に基づく新給料表が適用されることになり、昇給に当たっては勤務評価を行う中で実施をすることとされているところであります。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、やはり一番なのは上級者に我慢をしていただくとか、そういう格好で足踏みをするとか、いろいろな方法はあるだろうと思います。できるとか難しいではなく、できるだけ市民のため、市民が一番接してよかったという格好にするには、一生懸命働く人たちがやっぱり気持ちよく働いていかなければならない。そのためにも、ぜひ市長の絶大なるリーダーシップを発揮いただきまして、そのことによろしく取り組んでいただきますようお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 観光振興の具体策についてであります。 市長は、ワンシーズンからフルシーズンの
まちづくりを基本政策に、年間を通して地域の特徴ある観光資源を効果的に組み合わせ活用し、点から面へと発展させ、観光のオールシーズン化を図り、積極的に誘客に努めると言われております。大変、観光の私たちの立場としては期待しているところであります。しかし、この地域のブドウ狩りは、桃狩りやワイン工場の見学をして、すぐに次の観光地や史跡に行くという非滞在型の通過型観光で
まちづくりに、観光に依存することで成長してきました。しかし、現在は旅行スタイルの変化や観光客の指向の変化、自然景観、交流、体験学習など、新しい観光の形態のニーズが拡大しているところであります。 そういう中で、今一番なのは山梨県、ただそれだけではなくて、勝沼もそうですけれども、塩山も、もう日本国じゅう果物がつくられていないところはないんです。非常に産地間競争が激しくなっています。大変厳しい状況にあります。そういう中でやはり個性化を図っていかなければならないと思っております。最近は、歴史的・文化的価値の高い近代産業遺産の文化財建築物等を活用した産業観光による地域活性化策が注目されているわけであります。特に、ブドウとワインを中心としたさまざまな近代化遺産が点在する勝沼町は、これを保存、歴史を継承していくことが日本のブドウとワインの発祥の地である地域の責務だと思って、平成16年に近代化遺産による
まちづくり「勝沼タイムトンネル100年構想」を策定いたしました。平成17年から５カ年計画で実施し、昨年５月にはＪＲの旧鉄道トンネルを国土交通省の
まちづくり交付金を活用して、トンネルワインカーブとしてオープンさせていただきました。大変評判がよく、一つの特色ができたものだと思います。今、この100年構想の中にいろいろなことが盛り込んでありますので、また参考にしていただきたいと思います。 特に、ここでお願いしたいことは、ブドウ狩りとワイン工場の産業観光の先駆けとなった宮光園がありますけれども、今この宮光園の遺跡には非常に最近傷みが進んでおるところであります。こういう中で、一番先に取り組んでいただかなければならないと思っておりますけれども、今、いろいろな話の中でここは難しい問題がありましたけれども、所有者の方からご寄附をいただけるというような方向でいただいております。ぜひ、甲州市としても、財源が非常に厳しいところでありまして、ことしの部分でもなかなか思うような格好にはいかないと思いますけれども、引き続いて整備事業に取り組んでほしいと思いますので、その辺、どんなお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） この際、申し上げます。一般質問中でありますが、私語は慎んでいただきたいと思います。 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 古屋議員のご質問の近代産業遺産による産業観光についてお答えをいたします。 勝沼地域には、明治以降ブドウとワイン産業の発展を支え、地域の近代化に貢献してきた近代産業遺産と呼ばれる遺構が多く残されております。これらの貴重な地域資源を文化財として大切に保存していくとともに、観光にも生かしていこうということが、本事業の大きな目標であります。事業内容といたしますと、近代産業遺産が残る区域ごとにエリアやコースを設定し、各遺産の整備を行うとともに、遊歩道で結ぶことにより点から線へ、さらには面的な展開を図り、地域の活性化へとつなげていく計画であります。一連の事業は、国土交通省による
まちづくり交付金を活用し、平成17年度から５カ年計画で進めていくことになっております。 近代産業遺産は、文化財として保存するだけでなく、いかに観光へ活用していくかということが重要なテーマであります。このため、今回の整備事業では活用計画など検討するソフト事業につきましても、あわせて実施しております。住民や専門家も加わる中で、現地調査や先進地調査などを行う中で、活用計画について検討作業を進めております。近代産業遺産の価値を多くの人に知っていただき、交流人口の増大へつなげていくためには、個々の遺産にいかに魅力をつけていくか、考えていく必要があります。ブドウ、ワインの歴史文化や雰囲気を大切にしながら、地域の産物を扱う施設などを効果的に組み入れた活用計画についても検討しているところであります。全国的に産業観光という分野が注目されておりますので、先進事例も研究する中で地域の特性に合った展開を進めていきたいと考えております。これからの観光の動態を的確にとらえる中で、貴重な近代産業遺産が地域産業や経済の活性化に結びついていく仕組みを打ち出してまいりたいと考えております。これに取り組み、地域における生涯学習活動の推進にも大きな役割を果たしていると考えている次第であります。 そして、宮光園の復興でございますが、先ほどご質問があったように、宮光園は複数の所有者ということで、ご寄附をいただくことになっておりますが、まだ正式に契約をいたしておりませんので、そういうような意味では、あそこが腐朽をしていることはよく承知をいたしておりまして、一日も早くというふうに考えてはおりますが、まだその契約は結んでからということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） 大変前向きなご返事をありがとうございます。 次に、体験観光についてお伺いしたいと思います。 産業観光は、近代産業遺産を対象としたものばかりではなく、産業分野については農林水産業、工業、商業などすべての分野を含みます。これらの産業施設や機械器具や製品、生産工程も対象になります。塩山、大和地区には、歴史・文化を伝える遺跡や建造物等の面影が随所に見られます。これからはもう一歩進め、訪れる人たちに見るだけでなく、学習したり、体験したりする交流型の体験観光を推進する必要があると思っております。甲州市は、豊かな自然環境と各種の果樹園景観に恵まれ、山里の農業のいろいろな体験観光の構築が可能です。今現在、大和町には大和体験学習や、それから塩山地域には大久保平や木工芸館等があります。そういう中で、もっといろいろな農業体験プログラムを作成できないか。それから、農家や栽培経験のある高齢者を指導者として育成、また、そういう受け入れ態勢をつくっていただきたいと思うんですけれども、そういう整備が非常に急がれると思いますけれども、こういう部分についてどういうぐあいにお考えなのか、当局のお考えを伺いたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 古屋議員ご質問の体験観光の構築につきましてお答えいたします。 観光は、見る観光から体験する観光への流れが生じていると言われています。本市でも大和町内に甲斐の国大和自然学校が体験施設として設置されており、児童・生徒を主体に受け入れを行い、平成17年度は既に１万人の利用者を数えています。体験メニューが数多くあることと、豊かな自然に囲まれていることも魅力となっています。また、市内には甘草屋敷でのころ柿体験づくり、ワイン醸造体験、大久保平木工芸館での工作体験、道の駅甲斐大和に隣接する加工体験施設では、ほうとうづくり体験などが可能となっています。本市は果樹の栽培が盛んなことから、収穫時には多くの観光客でにぎわい、収穫を楽しんでいただいていますが、収穫するまでの作業も貴重な資源として体験観光に生かすことが可能であり、そのことがフルシーズンへの実現に近づくものと考えられます。体験観光に積極的に取り組む民間のグループや団体などと連携を図りながら、市といたしましても前向きに支援して、観光振興の一助にしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） 前向きに取り組んでいただくということで結構でございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、遊休農地が大変ふえております。その遊休農地の有効活用、きのうも田邉議員からも質問がありましたけれども、私は、遊休農地は観光面で非常に使えるものだと思っております。高齢化や後継者不足で耕作放棄地が、遊休農地が非常にふえておりますが、景観保全のためにも私は農地の交換分合、いろいろ法令的な制約はあるかと思いますけれども、交換分合をするなり、ただ山付きにあるとか、ばらばらにあるとかではなくて、そういうものを１カ所に集めるような努力をいただき、そして、そういう中で芝生広場やイベント広場、そんなような形で有効利用でき、そしてまたトイレ等を整備することによって、そこに皆さんが憩うこと、それから安らげること、都会の人たちは草原に寝転ぶようなことを非常に望んでおります。そういう場所をぜひ提供していただけるような遊休農地の利用ができないものか。また、こういうことによって交流広場ができ、地域のまた農家との交流もでき、活性化できると思っておりますので、市当局はこういう部分が検討できるのか、ご返答をいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 古屋議員ご質問の遊休農地の有効活用でイベント広場につきましてお答えいたします。 遊休農地の有効活用につきましては、昨日、田邉議員のご質問の中でも答弁したところでありますが、議員ご質問の市内に点在する遊休農地をイベント広場として活用する方法といたしましては、住民の健康増進あるいは憩いの場、交流の場としても多くのメリットが考えられますので、補助対象事業としての導入が可能かどうか、今後関係機関とも協議し、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） できるだけ補助対象にしていただくと皆さんも取り組みやすくなると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 遊休農地については今言いましたイベント広場だけではなくて、場所によっては戻せないところは小さな里山に戻していくと、そういう方法、それから今、一葉やさい文学園というような格好で市民農園をしておりますけれども、この市民農園を市内だけでなくて都会の方の交流のする、外からの人たちに開放する、一種のクラインガルテンですね、そういうような部分も展開していけるだろうと思います。いろんな補助事業をいただけることによって、またそういう展開ができると思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問をいたします。 先ほど、市長からも少しお答えがありましたけれども、市内観光地の散策ルートの整備を提案をしたいと思います。今、ブドウ畑や桃畑、南アルプスの山並みの眺望、またワイナリーや歴史文化遺産、観光施設、近代化遺産等の風景を楽しみながらウォーキングする人が非常にふえております。リュックを背負って冬場でも歩いております。勝沼ではそういう人たちに提供するためにトイレサービスといって、各観光園、公共トイレがなくても地域の農家だとか工場がトイレを提供しております。そういう運動もしておりますから、ぜひまたお願いしたいことです。 そういう中で、今、それぞれに
マスタープランや総合整備計画があるだろうと思います。そういう中で、やはり勝沼地域とかではなくて、塩山、大和地域も含めた広域の散策ルートの設定、そんなぐあいにして、また歩く人たちにもっとおもしろいと思わせるような計画をしていただきたい、そんな設定をお願いしたいと思います。そういう中に、やはりイベント広場や芝生広場や公共トイレ等を整備いただきまして、地域の皆さんと交流する、活性化をしていただくような散策ルートを提供したいと思います。 また、これについては２月18日に、美しく町をつくる、村をつくるという提案のコンペがありまして、市長もそこの表彰をしていますので、そこにいろんなおもしろい提案がありました。そういう中で、散策ルートの設定をいただく中で、また道路上の整備に、観光案内板の設置、また
携帯電話で読み取れるようなＱＲコードのパネルの表示、それによってまた観光マップが、そして観光情報の提供等ができると、地域との交流も図れるし、地元の皆さんの農産物の販売とか、そんなような農家民宿とかいろいろできますので、ぜひそういう格好の散策ルートの広域化をぜひお願いしたいと思いますが、設定の部分の意思があるのかどうかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 古屋議員ご質問の市内観光地の周遊散策ルートの整備につきましてお答えいたします。 市内には、塩山地域に塩の山遊歩道、塩山季節の散策路としまして信玄の里コース、一葉の里コースが、また勝沼地域にはブドウ遊歩道、ワイナリーめぐりコース、等々力寺町遊歩道、大和地域には竜門峡遊歩道が設置され、県内外から訪れる観光客に利用されています。特に、散策路につきましては案内標識や手すりなど安全施設が整備されておりますが、今後、市内全域を結ぶ周遊散策路の設定につきましては、所要時間及び散策路の特徴などから、地域限定コース設定が利用者にとっても望ましいと思われますが、今後、他のルートへの接続についても検討をしてまいります。
携帯電話に附属されているカメラでコードを読み取ることにより、各種のホームページなどにアクセスすることができるＱＲコードにつきましては、これから作成予定の各種観光パンフレットへ取り入れ、数多くの観光客が利用できるように整えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） 散策路の設定をすることによって、もっといい話が出てくるというのは、イギリスから始まったことなんですけれども、フットパスといいまして、大きな道路でなくても、極端に言えば畑を通らせてもらう、そういう形も了解することによって歩行者がそこを横切ってもいいという、そういうルールがあるフットパスという方法があります。そういう形も利用することによって、もっと近くの農家に行ける。一番大事なことは、農家が系統出荷だ何だという、出さなければではなくて、地産地消ではないですけれども、来ていただく人にそこで売れる産業が、それが一番おもしろさが出てくるだろうと思います。そんな取り組みができますので、ぜひ設定をいただきまして、宣伝をするようなそういう体制をつくっていただければありがたいと思います。 それから、その部分について中央道のインターチェンジ付近へのインフォメーションセンターの設置についてのお尋ねをいたします。 今、甲州市には重要な玄関口である勝沼インターチェンジ付近には、インフォメーションセンターとしての観光農産物案内所の設置が早急に望まれると思います。今までの地元だけでなく、塩山、大和地域への誘導案内をする情報提供施設の設置整備が急がれるところであります。市長の、今どうしてもというのは、こういう広域に広がった甲州市になったときに勝沼だけにおりてくるのでなくて、やはりアクセスする、ここからどう行きますよというインフォメーションセンター、そして、来られない人には農産物を販売できる、そんなようなものを早急に大小でなくやはりつくっていただきたい。それが導いて広くいかれる部分だと、合併のメリットをいかに生かしていくか、そういうアクセスするものをつくっていただきたい。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 古屋議員ご質問の中央道勝沼インターチェンジ付近へのインフォメーションセンターの設置についてお答えいたします。 中央道勝沼インターチェンジは、本市を訪れる観光客を迎える玄関口であります。市内観光案内をするインフォメーションセンターにつきましては、地理的条件、道路の形態、用地の確保など多くの課題がありますので、今後研究をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） 今お答えいただきました。研究でなく、至急対処するような方法、やはり一生懸命だというものを出していかないと、お客さんは逃げていきます。やはり、ここは頑張るんだなと、そういう市でないと、お客さんは逃げていきます。ぜひそんな対策をとっていただきたい。 観光については最後の質問になりますけれども、トイレについてお願いいたします。観光地は今、ユニバーサルやバリアフリーが当たり前になっております。そういう中で、勝沼もそうでしたけれども、お願いしまして、トイレを順々に整備していただきました。塩山、大和地域においても、なかなかトイレがいいものがありません。観光地としては、やはり車いすのトイレがあったり、段差がないというのは当たり前になります。これから整備するときに、そういうものを十分注意していただきたいと思います。 そういう中で今、甲州市になったところで、全体のトイレを管理する場所がばらばらだろうと思うんですけれども、そういうものをまた調査して、ここは直さなければならんという環境づくりをしていただくためにも、これからそんな調査が必要だと思いますが、例えば調査がしてあるのか、なくてもこれからどうするのか、そんなようなことをお聞きしたいと思います。これからの観光は、そういう形があることによってお客さんが一番入ってきます。基本だと思いますので、その辺をお伺いしたい。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
産業建設部長、池田良雄君。
◎
産業建設部長（池田良雄君） 古屋議員ご質問の市内の観光地には公共トイレが少ないことにつきまして、お答えいたします。 本市へ観光客が気軽に訪れることができ、魅力的な観光地となるためには、特にバリアフリーやユニバーサル的なトイレの整備もさることながら、常に清潔に保つことが最も大切なことと思います。このため、市では
シルバー人材センターを初め施設のある地域の方々にお願いして、シーズンを通して清潔な管理に心がけているところです。 市内の観光地におけるトイレにつきましては、観光客の利便に供するため、年々整備を進めています。さらに、多くの観光客が訪れる観光地や、幾つかの散策路につきましては、今後、現地を十分調査して、車いすでも利用できるトイレの設置と年数を経過した既存のトイレにつきましては、計画的に改修を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） ご答弁いただきました。早速調査して、ここはというところはチェックして項目に入れておいてください。 それから、トイレは
シルバー人材センターではなくて、そのハードを提供することによって、地域の皆さんが、皆さんをもてなそうと思うと、その周りの人たちが自分たちで掃除をします。私の近くでは、行政で車いすトイレもつくっていただきました。それをみんなどうしているかというと、地元の私たちが集まって当番を決めて、１年間のサークルを決め、その部分で
ボランティアでやっております。そういう対策もできます。これからは、掃除をするのは業者に払うというのではなくて、つくっていただいたら自分たちがそこをする、そのことによってお客さんが来ます。やはり、おもてなしの心を大事にしなくてはいけません。そういうつもりでやることになれば、管理をどうするかではなくて、先につくったらあとは皆さんが、そんなインフォメーションをしていただくことをお願いしまして、私の観光についての質問は終わらせていただきます。 続いて、甲州リサイクルセンターについての質問をさせていただきます。 今、市では、衛生的で快適な
まちづくりを推進するため、また、資源の循環型社会を推進するため、現在までに塩山地区で75カ所、また18年度は勝沼地区に７カ所、大和地区に３カ所の計10カ所の資源ごみリサイクル品の一時回収集積場所として、リサイクルステーションの整備をする計画をしております。ごみの分別を徹底して、ごみの減量化、資源化、リサイクルを図ることは最も重要なことと思いますが、勝沼、大和地区へのリサイクルステーションの数はこれで足りるのか。また、18年度だけで設置できるのかを伺いたいと思います。 それから、やはりこういうぐあいに物を集めてくると、大事なことは、そこへ出してリサイクルをいかにするか、そういう中でリサイクルセンターというものはどうしても必要になるだろう。そういう中でいかに再生、再利用をする。そういう中で、今できました
シルバー人材センターにお願いするとか、
ボランティアの方にお願いするとかして、新しく修理をするとか、そういう場所がやはり必要だろうと思います。そういう場所は、やはり遠くにあるのではなく近くにあって、皆が持ち込んでできるようなものがあるだろうと思います。私は、そういうことでリサイクルセンターというのは必要だとは思いますけれども、なかなか住民の理解を得ることが大変だろうと思います。そういう中でどんなようにお考えになっているのか、その辺も含めてご返答をお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 環境課長、荻原博夫君。
◎環境課長（荻原博夫君） 古屋議員からご質問のリサイクルセンターの必要性についてお答え申し上げます。 全国各地で展開されておりますごみの分別収集につきましては、自治体でそれぞれの施策に基づいて行われておりますが、ほとんどの自治体で資源となるごみを何らかの方法で再資源化を図っているのは、議員ご承知のとおりでございます。今や地下資源の枯渇する時期が特定されるような時代になってきており、資源を大切にしようという機運は世界的な規模で広がりを見せております。国でも、循環型社会形成推進交付金制度等の諸施策を実施する中、地方自治体に対して環境整備の促進を求めております。このような状況の中で、自治体では資源循環型社会構築のため、埋め立てや焼却処分されている資源ごみを資源物として再処理していく施設、いわゆるリサイクルセンターが必要になってきております。 当市の資源ごみは、身近なごみ集積場所とリサイクルステーションから集められ、収集業者がそのまま民間施設に運搬し、再資源化されております。当市といたしましては、議員ご質問のとおり、市民サービスをさらに向上させるため、大規模な施設ではなく、粗大ごみから割れたガラスまで、いつでも市民が持ち込むことができるようなリサイクルセンターの必要性を感じております。現在、この問題につきまして鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、リサイクルステーションについてですが、勝沼地区につきましては１月19日、大和地区につきましては２月８日にそれぞれ開催されました区長会において、平成18年度からリサイクルステーションを順次設置していく旨ご説明申し上げました。このリサイクルステーションは、従来からごみ出しをしている場所には関係なく、縦、奥行き各２メートル10センチ、横４メートル60センチの箱型コンテナを新たに設置するものであります。市民の方々がいつでも資源ごみの持ち込みができ、持ち込まれた資源ごみが再資源化されることによって、地区に報奨金が支払われるという仕組みになっております。初年度に当たる平成18年度には、勝沼地区７基、大和地区３基の設置を予定しておりますが、地区の要望等を踏まえ、次年度以降も継続的に設置を図ってまいります。今後は、この制度を大いに地域振興のために役立てていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） リサイクルステーションを整備してごみの減量化を図る、先ほども大勢の議員が皆ごみの質問をしておりますけれども、やはり、ごみの分別収集を徹底してやって減量化することは、循環型社会のためにも大変大事だろうと思います。ぜひその中で努力をいただきたいと思います。 そういう中で、12月定例議会に市長は市内全域における資源ごみの再資源化を図るために、リサイクルセンターの設置を考えたいとおっしゃっていました。候補地が幾つかあるのか、それとも今後どういうぐあいにするのか、その辺を聞かせていただきまして、私の質問は最後としたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
市民生活部長、金井正喜君。
◎
市民生活部長（金井正喜君） 先ほど課長の答弁でありましたように、リサイクルセンターは必要ではないかと思っております。Ｃブロック構想を視野に入れる中で、今現在地域の皆様にお願いをしている状況でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） もう一度お聞きいたします。今の答弁はわからないところで説明をしているということのようですけれども、私は、そういう候補地があるのかどうか、そういう格好で説明をしていらっしゃるのか、その辺だけお聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 古屋議員のご質問、今、部長がお答えをして説明をしているということはあるということでございまして、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） 10番、古屋匡三君。
◆１０番（古屋匡三君） あるということであれば、できるだけ地域にまた説明をしていただきまして、皆さんの信頼をかち取るようなそんな話でやっていただきたいのです。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（廣瀬宗勝君） 古屋匡三君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩いたします。 再開は２時15分といたします。 休憩 午後２時０６分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時１７分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ８番、野尻陽子君。 野尻陽子君については、一問一答方式で行います。
◆８番（野尻陽子君） 発言させていただきます。 その前に、まず当局にお礼を申し上げたいと思います。12月議会でお願いしておきました一ノ瀬高橋への冬の足の件なんですけれども、速やかに２月から実施していただきまして大変に感謝しております。地域の住民も大変喜んでおりました。同時に、今、そこに車の運転は担当の職員が２人でやっています。道路が大変悪くて危険が多いのですけれども、その荷を担ってくれている職員にも感謝したいと思います。ありがとうございました。 私の質問なんですけれども、私は基本的に財政改革という視点から質問をしたいと思います。 その前段階として、12月にもこれはお伺いしたのですけれども、合併の費用は一体幾らかかっているのか。まだ精算が終わってなければ、それは予算という形でも構いませんけれども、特別会計で一体幾ら、それから協議会の費用として幾ら、そしてトータル幾らかかったのかというのを教えていただきたいんですけれども、この場合、細かい数字は邪魔ですので、ある意味では千万単位の規模で結構ですので、お教えくださいませ。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員の合併の費用について端的にということでございます。千万単位と言われましたが、千万単位というわけにまいりませんので、千円単位ということでご理解をいただきたいと思います。４点ほどご質問をいただいておりますけれども、総額でよろしいということでございますので、まとめてのご答弁になろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 その中で、６市町村の時にはどうだったか、３市町村の時にどうであったか、その中で合併準備特別会計の費用がどうだったか、協議会の費用がどうであったかということになろうかと思います。まず、６市町村時の合併準備特別会計への市町村合併準備費の負担金でございます。６市町村の負担金総額につきましては11億2,317万6,000円でございます。１市町村当たりに換算いたしますと１億8,719万6,000円でございます。これは旧山梨市、今の新山梨市ということになりますけれども、牧丘町、三富村が脱退をいたしましたので、この負担金は支払いをしておりません。これは議会で減額補正をしていただいているということでございます。 合併協議会経費でございます。これにつきましては、６市町村のときは6,372万円でございました。ただ、この予算につきましては、当時、東山梨地域合併協議会ということでございまして、これを現甲州市、塩山市、勝沼町、大和村が引き継いでおりますので、当時の予算額ということでご理解をいただきたいと思います。 ６市町村から３市町村になったときの額でございますけれども、あくまでも予算額でございます。決算はことしの９月定例会ということになろうかと思います。あくまでも予算額でございまして決算額ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。３市町村の合併準備特別会計につきましては、６億4,820万2,000円でございます。１市町村当たりにしますと約２億1,606万6,000円ぐらいになります。 合併協議会経費でございます。負担金総額ということでございますが、3,196万円でございます。 以上が６市町村時、３市町村時の予算額ということでございます。合併準備特別会計と合併協議会経費の負担金ということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 今のお答えを整理しますと、特別会計が６億4,820万円、合併協議会の費用が3,196万円、これは、まだ決算が出ていませんね、だから、あくまでも予算上の話として６億7,000万円から６億8,000万円くらいが合併費用として計上されたと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員の再質問にお答えします。 合併準備特別会計と協議会の金額は、おおよそ野尻議員の言ったとおりの額でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） ありがとうございました。 それから、合併にはもう一つ、選挙がかかわってきました。市長選挙と議員選挙がありました。この費用をそれぞれお教えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 野尻議員から、合併時の市長選挙、市議会議員選挙の経費についてのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 それぞれの選挙費用につきましては、平成17年度予算として執行されているものでありまして、先ほど部長も答弁しましたけれども、まだ決算が済んでおりませんので、現時点ではおおむねの額であるということでご理解をいただきたいと存じます。 まず、市長選挙につきましては、総額で約2,250万円ほどになっております。また、市議会議員の選挙につきましては約1,640万円ほどでございます。市長選挙、それから市議会議員の選挙を合わせまして、合計で約3,890万円となっているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） そうすると、合併の費用と選挙の費用を合わせて、これは予算の段階ですけれども、私たちは約７億円のお金がかかったということになります。７億円のお金をかけて合併したわけです。これ以外にも、もちろんほかの経費もあると思いますけれども、大きなところは７億円。それで私たちは合併いたしました。合併のメリットというのが盛んに合併する前は言われておりました、財政も効率的に運用できるとか。 私は、これから以降の話は、全部財政改革という観点からもろもろのことをお伺いしたいと思います。財政で私がやっぱりとても気になっていることに、市債残高というのがあります。今度組みました予算の市債残高は幾らでしょうか、そして、それは去年の額と比べると幾らふえる、何％ふえているかということをお願いいたします。この場合の去年度というのは、３つの市町村の合計という意味です。お願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 野尻議員からご質問の甲州市の一般会計及び特別会計の地方債現在高についてお答えいたします。 甲州市の地方債現在高は、一般会計、これは16年度末の３市町村の合計額でございますけれども、202億2,037万3,000円でございます。それから17年度末今度予算の方へ出てございますけれども、これはまだ見込額でございます、214億6,551万9,000円でございます。それから、この１年を通して18年度末の現在高がどうだということになりますと、一般会計の予算は216億9,776万9,000円でございます。16年度からの伸びを比較しますと6.2％、それから、この16年度を18年度と対比しますと7.3％、それから特別会計につきましては、３市町村の診療所、下水道、簡易水道等でございまして、16年度末の３市町村の現在高が135億9,779万2,000円でございます。 それから、17年度末の現在高の見込みという数字でございます。見込額につきましては、138億465万5,000円でございます。それから18年度現在の見込額といいますと138億6,104万1,000円、16年度から18年度へ見た数字で見ますと1.5％、それから16年度現在高を18年度の現在高の見込みで見ますと1.9％でございます。それぞれ合わせますと、16年度末の現在高の一般会計、特別会計の合計は338億1,816万5,000円、17年度末の現在高の見込みにつきましては352億7,017万4,000円、それから18年度現在高の見込みで見ますと355億5,880万円、市民１人当たりで見ますと約95万5,000円でございます。16年度から18年度の伸び率を見ますと4.3％、それから16年度現在高から18年度を見ますと5.1％。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） ありがとうございました。数字がとても並んだので市民の方は明確ではなかったかもしれませんけれども、私たち、これは18年度のあくまでも見込みですけれども、借金のトータルが千万以下をわかりやすく切り捨てます。そうすると約355億円ということでよろしゅうございますね。この額が、今聞いていてもおわかりのように右肩上がりでずっと来ているわけです。こういうふうに市債残がある。 一方で、収入がどうなっているかというのを見てみます。これは、つい最近の山日新聞に各自治体の一般会計の予算が出ておりました。例えば甲州市の予算の構成比率を見ます。一番大きなものは市税です。私たちが直接固定資産税とかいろんな形で払う市税ですけれども、これが28.4％、それから地方交付税、これは国からいただく分配金です、これが27.6％、その次が市債、つまり借金です、これが13.4％、この３つで私たちの収入の７割を占めます。だから、ほとんどの収入、あと残りの30％を８つくらいの項目で収入が入ってくるわけです。だから、私たちはこの市税と国からいただく交付金とそれから借金と、この３つがこれからどういうふうになっていくかということを、まず見なければならないと思います。 それで、お伺いいたします。市税は今後どういうふうになると市当局はお考えでしょうか。どんどんふえていくとお思いですか、それとも大体現状、あるいは下降線か、おおよその見解で結構ですのでお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 野尻議員からの市税の収入見込みはどのようになるかということでございます。市税等につきましては、市民税、固定資産税とか幾つかございます。ただ、今年度の予算につきましては定率減税の廃止というようなことで、若干その分は伸ばしてございます。ただ非常に景気の動向、あるいは世の中の経済活動というか、そういう状況でかなり左右される面がありますけれども、ほぼ今年度と同じような額が続くのではないか、財政担当の見方としては考えております。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） そうすると、市税については現在の横ばいが続くのではないかという予想を持っていらっしゃるわけですね。 次に、交付税があります。交付税は今後どういう動きをしていくだろうと見ていらっしゃいますか。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 地方交付税についてのご質問でございます。地方交付税等につきましては、国の三位一体の改革というようなことで、非常に、国においては市町村への配分というのを削減したいというような方向を持ってございます。３年間で５兆1,000億円ですから、今年度分につきましては１兆8,000億円というような見込みをつくってございます。地方交付税につきましては、今後大変厳しくなるというように考えてございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） わかりました。地方交付税は今後厳しくなるだろう、国からいただくお金は厳しくなるだろう、これは一般市民もそう考えております。 最後に残るのが市債です。これは私たちの借金なわけです。これについては、市当局はどのようにお考えですか。私たちは、これからもっとたくさんの借金をしていくのか、それとも私たちは借金の額を減らしていくのか、どういう方向で行こうとしているのか。お教えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 野尻議員から市債のご質問がございました。お答えいたします。 市債につきましては、いわゆる地方債でございます。地方公共団体がその建設事業等推進のために一定のルールに基づいて借り入れをしていくということで、その考え方につきましては12月の議会でもご答弁した考え方でございます。必要な事業が多くなれば、また充当した財源として起債を扱う場合には、将来的にその償還は事業の実施の状況によりますけれども、そういったものに左右されて変動をいたします。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 今、収入の面を見てまいりました。それで、市税がおよそ横ばい、それから地方交付税、これは国からいただくお金です。これは減少していくだろう。残るは借金の、お金を借りる分です。こうやって見ていくと、私たちの収入というのが非常に大変な状況にある。しかも今355億円の借金があって、これが右肩上がりで上がり続けていく。私はやっぱりこれはとても大変な状況だと思います。それで、いつも言われるのです、どこも同じじゃないかと。そうなんです、いろんなところが結構似ているのです。日本の自治体というのは非常に財政状況が悪いのです。だけれども、やはりほかの自治体はもう財政改革を始めております。今回、例えば、山梨市の予算は緊縮型で前年度対10％減らしております。それから、私はこれはきちんと集めたわけではなかったので、ちょっとうちにあった新聞を手当たり次第に見つけたやつだけですけれども、大月市なんかは管理職手当20％減額、県外出張費日当も廃止とか、笛吹市の場合は、数値目標を示し財政改革プランとか、具体的にいろんな市がいよいよ大変だということで、笛吹市なんかも緊縮型で、やっぱり、とても大変だということで緊縮財政に入っております。そういう中で、甲州市の第１年目の予算は前年度比どのくらい減っているのでしょうか、ふえているのでしょうか。甲州市の予算についてお教えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 野尻議員のご質問の平成18年度予算の特徴について、お答えをいたします。 平成12年度地方分権一括推進法が施行され、国と地方との役割分担が税源の配分のあり方など、地方分権の一層の推進が強く求められる中において、平成13年度から毎年定められる経済財政運営等構造改革に関する基本方針に基づき、小さくて効率的な政府の実現のため構造改革を推進してきております。また、この中で国から地方への改革で、官から民へ、国から地方へといったこれまでの改革について、より本格的に取り組みを行うとされ、三位一体の改革などの影響に伴い、地方交付税の削減などにより地方財政は一段と厳しい状況にあり、市町村合併をしてもこの状況は同様であり、引き続き厳しい財政状況の中で予算編成となりました。 平成18年度の一般会計当初予算の総額は160億3,800万円で、旧３市町村の前年度当初予算総額162億4,400万円に比べ２億600万円、率にして1.3％の減となっております。平成18年度の予算の特徴といたしましては、甲州市の新たな
まちづくりのための実質的な年間予算編成となり、厳しい財政状況ではありますが、特に歳出の徹底した見直しによる抑制を図り、甲州市の今後の方向性を示す総合計画などの計画策定経費や行政改革経費など、ソフト事業を重視したところであります。このことは、まず甲州市の今後の
まちづくりを長期計画に基づき推進し、さらに簡素で効率的な行財政システムの構築によって、財政運営の効率化、健全化を図る上、最も重要と考えたところであります。 ハード事業である建設事業につきましては、旧市町村から継続的な事業を優先し、新規事業は極力抑える中で、旧３市町村の地域の特性を生かし、また新市として一体感の醸成を図るための必要経費については、優先的に計上したところでございます。総体的には、少子・高齢化社会、資源循環型社会などの対応をしていくために、主に
子育て支援などの福祉の充実、環境対策、観光、農業振興及び教育の充実と芸術文化の振興などの所要経費を計上いたしたところでございます。 以上です。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 今、市長がお答えになったことから導かれることは、合併前の３市町村が使っていた予算に比べて、ごめんなさい、千万以下は切り捨てます、160億円という額は1.3％減だということになります。それは、要するにお金を、これから行政改革を進めるためのもろもろのソフトウェアを立ち上げなければならないから、今年度だけが特殊で、これを踏み台として次年度から私たちは行政改革に入っていくと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 財政課長、廣瀬一秀君。
◎財政課長（廣瀬一秀君） 野尻議員の、来年度以降、また合併に伴っての今年度に対する影響というご質問でございます。今年度は、先ほど来市長の方からも答弁がありましたけれども、160億3,800万円でございます。来年以降につきましては、先ほど来の行政改革推進大綱あるいは行政改革プラン等において、本格的に経費の節減あるいは事務事業の見直し等を行った中での予算編成にはなると思います。現状につきましては、予算につきましてはその年度の歳入見積もりというものをどのくらい予定しているかということで、予算とういものは年間構成ができるわけでございまして、そういった歳入の状況等を見る中で、来年度以降も具体的な予算ができます。ただ、先ほど言いましたように行政改革大綱、あるいは集中プランの策定がどのように進むかということもございますけれども、そういった中でまた新たな予算が編成されるということでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 私たちは、355億円の借金があって、そして収入がこれからふえていく。むしろ減っていくだろうという予感があります。その一方で、地域の高齢化が急速に進んでいきます。特に今、団塊の世代を含む50代から60代が後期老年期に入っていく10年後から20年後、これはもう大変な介護とか医療がお金がかかっていくわけです。だから、今の状態を維持することがとてもできなくなってしまう。だから、私たちはそういう状況に備えなければならないと思います。それで、やっぱり私は具体的に財政改革のための仕事仕分けとかシステムとして、どうやってむだなお金を省いていくかということも一つなんですけれども、私たちが今実際にもうできることはやっていこうではありませんかという形で、私は幾つかの提言をしたいと思います。 ここから下はすべて、ある意味では財政改革と関連づけた事柄です。まず、私は議員です。議員になったばかりなので、私は基本的に市民の目を失っていないと思っています。
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後２時４８分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時２２分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 改めて、ここから次の質問に入ります。 行政改革、財政改革をしていく場合に、ＩＴというのは大変に大きな威力を持ちます。私たちはＩＴにかなり投資してきたはずです。これまで、ＩＴ系にどれほど投資していらしたか、その額を伺いたいと思います。なお、この中には学校や生涯教育の費用は含まないで、役所内のＩＴ化の費用をお願いいたします。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員ご質問のＩＴ化に向けての当市についてお答えをいたします。ただ、生涯学習と学校教育、独立した行政機関の部分と生涯学習とは当然市長部局に入る部分がございますので、これは切り離すことができませんので、トータルでということでご理解をいただきたいと思います。 合併協におきまして、関係職員によりますワーキンググループの協議を行った上で業者選定がされ、システムの構築を委託し、業務が停滞して住民へのサービスに支障を来さないよう、安全かつ確実な稼働による管理運用を行ってきたところであります。 合併に伴う経費でございますけれども、まず住民情報系と内部情報系の電算統一システムが11億2,887万4,000円でございます。戸籍情報電算統合システム系が7,371万円でございます。戸籍マイクロフィルム等作成業務が2,204万4,000円でございます。総額12億2,462万8,000円となっておりまして、それぞれ５年間のリース契約を締結してございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） ５年間のリースとして12億2,400万円ほどですね。これは、この５年が終わった後はどういうことになるのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員の再質問にお答えをいたします。 財政全体にかかわることでございますけれども、予算編成をするに当たりましては入りをはかりて出を制すという言葉がございます。甲州市の平成18年度予算も、そういった趣旨にのっとって予算編成がしてございます。そこで、５年後に契約が切れたときの契約はどうするんだというふうなご質問でございますけれども、新たな業者を選定してリース契約をする方法と、再リースをするという方法もございます。２つの選択肢があるということでございますので、全体での情報システムというのはいろんな時代の中で各年で動いている部分がございますので、再リースをするのか、新しいリースにするのかというのは、そのシステムの開発状況、また財政状況を踏まえて、そういった選択をしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 一応５年という期間で今12億2,400万円という数字が出ておりますけれども、これの効果のほどは、どういう効果が具体的にはありましたでしょうか、お教えください。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員のご質問の効果のほどは、人員削減は、サービスの向上についてお答えをいたします。 まず、住民基本台帳系に関連する機関業務といたしましての住民情報系システム、財務会計システム、職員人事給与等のうち、内部情報系システムのデータを一元的に管理運用し、住民サービスのレベル向上とともに個人情報のセキュリティ強化、業務の効率化及び電子自治体システムへの基盤の確立を図るため、電算化及びシステムの統合を行ったところでございます。３市町村のシステムの統合が主でありましたが、住民情報系の住民記録、国民年金、公営住宅、水道料金等、税務情報系、また福祉情報系等の児童手当、老人保健医療、介護保険等の業務の効率化を図り、積極的な活用により住民サービスの向上にもつながっていると認識をしております。 人員削減につきましては、ＩＴ化の推進により効率化が図られた部分もあり、一定の効果があらわれていると理解をしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） そういういろんなサービスがＩＴ化されることによって、どれだけ人員は削減されたのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員の再質問にお答えをいたします。 住民系、内部系、戸籍の電算化によってどのくらい人員削減されたかということでございます。その効果というのはこれから、合併してまだ４カ月でございます。その効果というのはこれからあらわれてくるのではないかと思う部分もございますし、私たち日常業務をする上で、業務用のパソコン、また１人１台パソコンを導入してございますけれども、そのパソコンの利活用によって、非常に住民へのサービスの向上というのはつながっているというように思いますし、いろんな業務をやる上で非常に円滑にできているというふうに思っております。 一例を申し上げますと、昨年の11月５日に東山梨地域合併協議会というのを立ち上げてございますけれども、その中で12名の職員が旧塩山、勝沼、大和の中で派遣をされておりました。それぞれの３市町村が職員の減によって大変ご苦労があったと思います。ただ、そこで新たな職員を採用してございませんし、また、22条の職員等も増をしたというふうなことは聞いておりません。これは、そういった電算化をされたから人員減があったけれども、そういったことに対応できる体制ができたのであろうというふうに思っております。 平成12年の地方分権一括法が施行されて以来、地方公共団体の業務というのは大変多くなっております。その中で、３市町村が職員の増をそれほど図っておりません。いわゆる退職者の増につきましては、それほどやっていない。平成17年は１人も採用しておりません。それは、やはりこういった業務系であるとか、１人１台パソコンが導入されたことによって、業務の効率化がトータル的に図られているということでございます。それはいろんな面で業務の効率化につながったり、また住民サービスへの向上にも大いに貢献をしているというふうに私は理解をしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 今、５年間で12億何千万というお金を投資して、合併に際して人員の増がなかったということは、私はとてもわずかな効果ではないかと思っております。やっぱりＩＴというのは一種の魔法の箱みたいなものでありまして、使い方がわからなければ、パソコンというのはただの黒い箱、利用術がよくわかっている人には魔法の箱みたいなものです。 もう一つ伺いたいのは、庁内に農林とか土木を除いて理数科系みたいな職員というのはどの程度いるのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） ただいま野尻議員より、職員のうち理数系の知識を有する職員がどれほどいるかというご質問でございますが、24人ほどでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 私は、ＩＴというのは結局システムエンジニアみたいな人に私たちの業務を分析してもらって、例えば10％とか20％人員を削減するためにはＩＴをどういうふうに使っていったらいいかとか、システムエンジニア的な人の能力がないと私はどうしようもないと思うんですけれども、その場合、外注に出すと大変にお金が取られます。塩山市民の中には、こういう専門知識を有している人たちが何人かいて、協力してもいいという人たちがいるのです。私はぜひ行政にそういう人たちの助力を仰ぐことを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員のＩＴ政策の一環としてシステムエンジニア、いわゆるＳＥを登録しておいて、ただ、ＳＥを市で雇用ということになると莫大な経費がかかる、ＳＥは時間当たり幾らという単価設定をするようでございます。システムを開発する専門のプロパーであるというふうに私は理解をしております。人材バンク的なものをつくったらどうかというふうなご提言であろうかと思います。そういう者がおりましたら、ぜひ紹介をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。そういった人材バンクは、当甲州市の中で構築していくことも一つの手段かというふうに理解をしております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 今の場合は、人材バンクとはまた別な話です。それはまた後ほど伺います。 次です。 行政がＩＴをやる一方で市民のＩＴのすそ野を広げていくということが大変重要だと思います。それについて、市民のパソコン教育について伺います。甲州市では生涯学習がやっていらっしゃいますけれども、年に何回パソコン教室が開かれているのか、そして、費用はどのくらいかかるか、お教えください。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、鈴木英夫君。
◎生涯学習課長（鈴木英夫君） 野尻議員ご質問の市民のＩＴ教育についてお答えをいたします。 今、日本はもとより世界的な情報通信技術の発達や活用により、高度情報化社会が構築されようとしております。また、個人においてもインターネットによるグローバル化、情報の共有化など、大幅な社会構造の変化に市民が適切に対応できるよう、市民にパソコンやインターネットの操作技術や新しい知識を身につけていただき、情報化時代に適応した生活環境をつくることを目的として、毎年ＩＴ教室を計画的に開催しております。講習会の回数でございますが、平成17年度においては合併等の関係もありまして、６月から９月にかけ昼間10回、夜間10回の合計20回、教室を開催しております。延べ205名の方が受講されました。 開催に当たりまして、当初の教室につきましては、パソコンの基本操作にかかわる技術を習得させることを目的として実施してきましたが、受講者に希望、要望等についてアンケートを実施したところ、高度な文書の作成や表計算についての教室開催等を望む方が多数でしたので、現在は初心者に対しての基礎編から簡単ホームページ作成編、エクセル上達編など中級者編まで、それぞれ受講生の希望に沿った教室を開催しております。 予算でございますが、ＩＴ教室開催に伴います予算については、講習用パソコンの保守委託費、ウィルス対策ソフト、インストール費、講師派遣業務委託費など約108万円となっております。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 今20回、これは日中と夜間と２つですので20回ということは10日間ということになります。今パソコンは30台おありですよね。たしか600万円くらい投資しているはずです。それを１年間365日のうち10日間しか使わないというのは、私は大変にもったいないと思うのです。余り回数が開けないというのは、要望がないということですか、それとも、それ以外の理由で年間10日間しか開かないのでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、鈴木英夫君。
◎生涯学習課長（鈴木英夫君） 野尻議員の再質問でございますが、パソコン教室を10日間しか開かない部分につきましては、要望がないかということでございますが、この教室につきましては、当初から回数、また委託等の関係によりまして、日数等を計画しております。また、その中身といたしましては、先ほど申しましたように、パソコンの中級編、初心者編等々を加味する中で10回という回数に設定をさせていただいております。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 私が申し上げたかったのは、年間たった10日というのは、とても少ないのではないかという意味です。もっと使っていただくためにも、パソコン室の開設、パソコンを常時設置してある。今、甲州市の場合、塩山地区の場合はそれができておりません。一々セッティングをやらなければなりません。そうではなくて、常時何台かがきちんと展示してあるそういう部屋がぜひとも必要と思います。その実現をお願いしたい。 それはなぜ必要かというと、パソコンというのは教室で受けてもそれがすぐ使えないのです。それぞれパソコンにはいろいろ設定があって、教室では教わったけれども、自分のパソコンを開けたら違うということが大変よく起こります。そういう意味でアフターフォローをしてくださらないと、現実問題としてパソコンというのは使えないのです。だから、ただ単に教室があるだけというのは片手落ちで、アフターフォローをしてくれる、そのためにもまず１つの条件はパソコン室が、そこに行けばパソコンが何台かある、そういう状況をつくっていただきたい。そういう意味でパソコン室を１室確保していただくことをぜひお願いしたいのですけれども。
○議長（廣瀬宗勝君） 生涯学習課長、鈴木英夫君。
◎生涯学習課長（鈴木英夫君） 野尻議員の再々質問についてお答えをいたします。 先ほど、年間10日では少ないではないかということでございますが、開催回数につきましても、受講者数や受講者のアンケート、また市民の要望等を十分に聞くとともに、
ボランティアの協力等もお願いする中で、回数については要望に沿うよう今後協議をさせていただきたいと思います。 もう１件のパソコンの専用室でございますが、現在、パソコン教室につきましては塩山市の中央公民館の研修室において開催をしておりますが、専用室につきましては、パソコンを常設して市民の皆様方に常に対応する場を設けるということでございますが、現在、甲州市内の貸し館施設のうちの会議室、研修室等につきましては、非常に利用頻度が高くなっております。このような状況でございますので、今後、各施設の部屋の利用状況や市民の利便性また効率化、市民や受講されている皆様方の要望や行動を見る中で、専用室の検討をさせていただきたいと思います。 なお、アフターフォロー専用室でございますが、現在は勝沼情報館の１階に情報プラザとなっておりまして、市民開放用の端末が４台、常時設定をされております。月曜から金曜の９時から５時まで使用できますので、コンピューターについての知識の習得と情報の収集の場所としてご利用をしていただきたいと思います。 なお、現在、その場におかれまして疑問点等がございますれば、そこの係等が対応等もしていただけますので、ぜひその辺のご利用もお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） あらかじめ伺いました情報によりますと、朝と夕方と２回の講義で、10日間の講師料として85万円お支払いだというお話を伺いました。この件につきましては、甲州市の中にはとてもすぐれた、パソコン系のことだったら
ボランティアになりたいというグループがおりますので、業者にそういう講習を任せるというよりも逆に甲州市民の
ボランティアを極力使っていただきたい、それを要望して、この件を終わります。 その次です。 人事のことです。これは前からとても言われていたことの１つです。行政は結局、人だと思います。どれだけいい人を私たちが持っているかによって、行政というのはある意味では半分決まってしまうのだろうと思っております。人事の採用についてなんですけれども、前々から言われていたことは、例えば早期退職をすると、それと引きかえに自分の縁故者を入れるということを条件に早期退職を受け入れると、そういう風習があるということを私はいろんなところから聞くのです。やっぱり、そういうことをやっていると、行政としての力がどんどん落ちていくと思うんです。行政は人事採用についてどのようにお考えなのか、基本的な考えをお聞かせください。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） 野尻議員から職員の採用についてご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 職員の採用につきましては、地方公務員法によりまして競争試験または選考によるものとされておるところでございます。これまでの職員の採用方法につきましては、旧塩山市、旧勝沼町、旧大和村におきましては、第１次試験の筆記試験と、それから第２次の論文、面接による試験を行ってきております。第１次試験につきましては、旧塩山市におきましては地方自治体等の採用試験を専門に手がけております東京の業者に委託をしてまいりました。また、勝沼町、大和村におきましては、県内の町村等一部事務組合が加入をしております山梨県町村会の実施する統一試験を行ってまいりました。２次試験に進むためには、第１次試験の成績上位者がその資格を得られることになるわけでございます。旧３市町村ともに第１次試験の筆記試験の採点は厳格に採点され、受験者の点数により評価をしております。したがいまして、今後の採用に当たりましても、これまでどおり第１次試験につきましては地方自治体等の採用試験を専門に手がけております専門の業者に、試験内容あるいは分析等を委託してまいりたいと考えているところでございます。 職員の採用に当たりましては、あくまでも厳正、公正に実施していくことが大原則でございますので、これまで同様引き続きそのように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 第１次の試験については、公平性は保たれるのだろうと思います。第２次の面接のところで、いろんな情実も含めて何かが入り得るのだと思います。そういう意味で、自治体によってはそれを県外の第三者に任せる、例えば人材派遣会社みたいなところの幹部の方にお願いして、そしてとるなどという自治体もあると聞いております。私たちは、それをやってほしいということではありませんが、市民にとって納得のできる、開かれた形での採用を心がけていただきたいと思います。 それから、正規の４月、３月で採用する場合と、途中で退職した方の採用とでは、かなり採用の形態が違うのではないでしょうか。競争倍率などにしても、途中で入ってくる方の場合はとても低いという話を聞きましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） ただいまの再質問でございますが、確認させていただきますが、年度の途中で採用という意味でございますか。これまでそういうふうな事例はなかったと記憶しております。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） わかりました。とにかく市民にとって透明度の高い形で採用をお願いいたします。 もう一つ、やはり人間の問題なんですけれども、各種委員会を含めて委員の人選というのがどういう形でなされているのだろうかと言われるのです。委員の多くが元職員か元市議か元教員か、これによって占められている率が非常に多い。同じ方がいろんなところの役員をやっているケースが非常に多い。甲州市には多様な人材がいるだろうと言われております。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（廣瀬宗勝君） 総務課長、長瀬静男君。
◎総務課長（長瀬静男君） ただいま野尻議員から、各種委員会の人選について非常に固定化されていると、こういうようなご質問でございますが、お答えをいたします。 確かに、これまで各種の委員会の人選に当たりましては市民を代表するというふうな意味で、区長さんであるとか、あるいは各種の団体、それから、今お話にあったような方々に委員としてお願いしてきたというような点がございます。そういう点から見ますと、今、議員がご質問の非常に固定化されているというふうな見方もできるかなと思うわけでございますけれども、今ご質問の中にもありましたとおり、市内には有能な方が大変いらっしゃると思います。そういうようなことでありますので、できるだけそういうふうな方向でこれからは取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（廣瀬宗勝君） ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） 市民に存在しているいろんな才能を活用するためにも、１つは人材バンクみたいな登録制で、これは特殊な能力というより、おばあさんが昔のおやきのつくり方を知っているとか、子供の育て方がうまいとか、そういう能力も含めて一人一芸みたいなものは皆さんお持ちではないかと思うのです。それをデータ化して登録して、いろんな形で使えていくような人材バンクみたいなものを設けたらどうかというのが一つの提案です。ご検討を願いたいと思います。 以上で人の関係は終わります。 まだちょっと持ち時間がありますので、具体的に私のところから起こったことで、私の地元から児童館をつくってほしいという話が入ってまいりました。この件についてちょっと…… （発言する者あり）
◆８番（野尻陽子君） これは行政改革という意味です。行政改革というか財政改革という観点です。
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後３時５５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時５９分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 ８番、野尻陽子君。
◆８番（野尻陽子君） いろいろ提案とお尋ねをやってまいりましたけれども、私の質問をここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（廣瀬宗勝君）
総務企画部長、相澤廣貴君。
◎
総務企画部長（相澤廣貴君） 野尻議員の一般質問が終わっておるわけでございますけれども、市債の関係で、住民の皆さん方がちょっと誤解をなさるといけませんので、確かに、一般会計、特別会計含めまして355億8,000万円ほど、当然地方債があるわけでございますけれども、これをまず合併の関係も私の方からご答弁申し上げますけれども、まず合併の関係の財源の話をさせていただきました。その中で３市町村あくまでも予算額ということでご説明してございますが、トータルで６億4,820万2,000円かかって、１市町村当たり２億1,606万6,000円と言っておりますが、ただ、これがすべて一般財源ということではございません。その中では合併特例債が、これは12月の定例会でもご答弁申し上げておりますけれども、１億320万円がこれは合併推進債として地方債をお借りすると。これは合併推進債でございますので、コースラップが50％でございます。県の振興資金が3,120万円ということでございます。一般財源相当分が8,166万6,000円ほどになりますけれども、このうち50％につきましては特別交付税として措置をされるということでございまして、全部が一般財源ではないということでございます。 債務負担行為の関係も、予算額で12億6,000万円ということをご答弁申し上げましたけれども、これにつきましても今議会に歳入として予算措置がしてございますけれども、合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置として、これが３億6,000万円措置がされます。そのほかに、やはり合併直後の臨時的経費に対する特別交付税措置として、これが５億5,000万円措置をされます。普通交付税分が５年間に分けて交付されますし、特別交付税分につきましては３年間にわたって交付をされるという形でございますので、それがすべて一般財源相当分ではないということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。 そして一般財源分でございますが、これにつきましてはまだ平成17年度の決算が全部終わっておりませんので、甲州市としての位置づけがまだできていないと。旧３市町村の決算が終わっておりませんので、平成16年度でお話を申し上げますと、旧３市町村の平成16年度末の起債残高は202億2,037万3,000円でございます。そのうち16年度の元利償還分につきましては22億4,808万8,000円でございます。そのうち、特定財源の元利償還の補給金がございます。これが5,440万5,000円ございます。それから、地方交付税として交付をされる分がこの中にございます、それが12億4,007万8,000円でございます。そうしますと、一般財源での償還分、これが22億4,800万円償還いたしますけれども、交付税で12億4,000万円が交付されるという形になっておりますので、起債分がそっくり一般財源相当分ではないということでございますので、一般財源相当分はそうなっている。 残りは下水道関係のものがほとんどでございますけれども、下水道につきましても地方債をお借りするわけですが、これにつきましても約50％は地方交付税として算入をされるということでございますので、その辺のことはぜひご理解をいただきたいと思います。 そして、各市町村の財政の状況を示すのに起債制限比率というのがございます。これにつきましては、旧塩山市は11.5％でした。これは過去３年間の数字を平均といたします。ですから甲州市ではこれから出てくるということでございますけれども、これが一般的には15％を超えますと警戒ライン、いわゆる黄色であるということでございまして、15％もしくは14％という表現もありますけれども、20％を超えますと、これがレッドラインであるということで、いわゆるレッドカードをもらったということでございまして、単独事業債の発行が制限される。そして30％を超えますと、補助事業も含む地方債の発行が認められなくなってくるということでございまして、あくまでも地方債というのは知事の許可制度、また総務省への協議事項でございます。あくまでも、いたずらにこういう地方債が発行できるものではないというふうにご理解をいただきたいと思います。 また、平成18年度からはこれが解消されまして、申請制度にかわるというふうなことも情報として入っておりますけれども、355億5,800万円これがすべてが一般財源で償還するものではないということを、ぜひご理解をいただきたいと思います。 そして、先ほども申し上げましたように起債制限比率というのがありまして、起債というのはそれぞれ制限があって借りることができるということでございますので、その許可の範囲内で借りていると。ですから、３市町村ともすべて健全財政を維持しているということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。 それから、くどいようで大変申しわけございませんけれども、起債といいますのは、建物をつくったり、道路をつくった場合、経年的に、長い間地域住民の皆さん方がお使いになるものでございます。それを単年度で行いますと保健福祉、教育関係の財源へ影響が出ます。そういった場合に負担の公平性、いわゆる世代間を超えて負担をしていただくという意味も含めまして、そういった起債制度があるということをぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（廣瀬宗勝君） 野尻陽子君の一般質問を終わります。 一般質問の途中でありますが、３月13日も一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 休憩いたします。 休憩 午後４時０７分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後４時１２分
○議長（廣瀬宗勝君） 再開いたします。 再度申し上げます。一般質問の途中でありますが、３月13日も一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（廣瀬宗勝君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 13日の本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後４時１３分〕...